近年、日本の街角でよく見かけるインドカレー店。その多くはネパール人経営で「インネパ」と呼ばれています。しかし、中には客足がまばらな店も。それでも潰れないのはなぜでしょうか？その裏側には、知られざる「人材ビジネス」の実態が隠されているかもしれません。本記事では、専門家の見解を交えながら、インネパの地方進出の謎や複雑化する問題点に迫ります。
インネパ繁盛の裏側：人材ビジネスの実態
ジャーナリストの室橋裕和氏によると、多くのインネパ経営者は「日本で稼げる」と宣伝し、故郷の知人を呼び寄せています。中にはブローカー化し、来日者から手数料を得る者も。客足が少なくても店が潰れないのは、こうしたブローカーにとってインネパが「受け皿」として機能しているためです。「人材屋」としての収入が本業のカレー店を上回るケースもあり、赤字経営でも成り立つという驚きの構図が浮かび上がります。
alt ネパール人シェフがカレーを作っている様子
地方進出の波：飽和状態からの脱却？
近年、都市部だけでなく地方のロードサイドにもインネパが増加しています。一見、周囲に何もない場所にポツンと存在しているように見えますが、実は近隣に工場やホテルなど、別の職場があることが多いのです。都市部のインネパが飽和状態となり、首都圏の出入国在留管理局がビザ発給を厳格化した結果、地方への出店が加速したと室橋氏は指摘します。
グレーゾーンの闇：複雑化する問題点
地方進出に伴い、グレーゾーンでネパール人を受け入れる店も出現。入管による審査も厳しさを増し、問題は複雑化しています。中には借金漬けで来日し、厳しい労働環境に喘ぐネパール人もいるという現状も。飲食業界の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れは不可欠となっていますが、その裏側にある問題点も見逃せません。「食文化の国際交流」という美しい側面だけでなく、その影に潜む現実を直視する必要があります。
専門家の声：公正な労働環境の整備を
外国人労働者問題に詳しい専門家、佐藤一郎氏（仮名）は、「外国人労働者の権利保護と公正な労働環境の整備が急務」だと警鐘を鳴らします。健全な多文化共生社会の実現のためには、関係各所の連携強化と意識改革が求められています。
まとめ：インネパの未来はどこへ
一見、身近な存在であるインネパ。しかし、その裏には複雑な事情が絡み合っています。人材ビジネスの実態、地方進出の波、そしてグレーゾーンの闇。これらの問題を解決し、持続可能な発展を遂げるためには、私たち一人ひとりが現状を理解し、共に考えていく必要があるのではないでしょうか。
