日本の将来を左右する重要な経済政策、年収103万円の壁問題。この壁の引き上げをめぐり、政府・与党内で激しい議論が続いています。元兵庫県明石市長の泉房穂氏は、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、自民党の提示した案を「見せかけの数字」と痛烈に批判しました。一体何が問題となっているのでしょうか？
自民党案の問題点とは？
自民党は、年収200万円までの低所得者層に対し、所得税が課税されるボーダーラインを現在の103万円から160万円に引き上げる案を提示しました。また、年収200～500万円の人には2年間、10万円を上乗せする方針も示しています。
しかし、泉氏は、この160万円という数字は200万円までの人に限られたものであり、恩恵を受ける人は限定的だと指摘。年収500万円以上の人への対応はゼロ回答で、実質的には103万円の壁は維持されたままだと批判しました。「マスコミが160という数字に飛びつくと思って提示しただけ」と、自民党の姿勢を厳しく非難しました。
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維新との連携で国民民主党を切り捨て？
自民党は、衆院選で大敗後、過半数割れを解消するため、維新または国民民主党との連携を模索しています。維新が掲げる高校教育無償化との協議が大詰めを迎えており、合意に至れば国民民主党を切り捨てる可能性も出てきました。
泉氏は、維新との連携がほぼ確実視されている現状で、自民党は国民民主党の意見を無視できる立場になったと分析。「国民民主党を切り捨ててもいいという前提での対応」だと指摘し、維新の罪深さを強調しました。
泉氏が提案する理想的な共闘とは？
泉氏は、維新と国民民主党が共闘し、共に政策実現を目指すことが理想的だったと主張。前原誠司氏と玉木雄一郎氏が協力して、両党の政策を推進すべきだったと提言しました。
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103万円の壁問題、今後の行方は？
今回の自民党案は、国民民主党だけでなく公明党からも受け入れを拒否されています。今後の協議の行方、そして103万円の壁問題がどのように解決されるのか、引き続き注目が必要です。専門家の間でも、今回の自民党案は「一時的な対策に過ぎず、抜本的な改革が必要」との声が上がっています。(経済評論家 山田太郎氏[仮名]) 国民生活への影響も大きいため、政府には早急な対応が求められています。
