日本が「竹島の日」の記念式典を2月22日に開催し、政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、韓国は猛反発。在韓日本大使館の総括公使を呼び出し、強い抗議を行いました。この出来事は、安全保障分野での協力強化を進める一方で、依然として燻り続ける領土問題の難しさを改めて浮き彫りにしました。
韓国の反応：強い抗議と「竹島の日」廃止要求
韓国外務省は、日本が「不当な領有権の主張を繰り返している」と非難する報道官声明を発表。日本政府に対し、「竹島の日」式典の即刻廃止を要求しました。さらに、日本は「謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と強く主張しています。
alt 島根県松江市で行われた「竹島の日」記念式典で、厳重な警備体制が敷かれる様子。
韓国では、竹島は「独島」と呼ばれ、自国の領土であるとの主張を崩していません。今回の日本の行動は、韓国の国民感情を刺激し、反日感情を高める可能性も懸念されています。
尹政権の姿勢：協力と強硬姿勢の両面
保守系の尹錫悦政権は、安全保障面では日本との協調路線を歩む一方、領土問題では一歩も譲らない姿勢を明確にしています。竹島周辺では、韓国が「独島防衛」を名目に年2回の軍事訓練を実施しており、日本側の抗議にも耳を貸していません。2022年の尹政権発足以降、2023年12月までに6回の訓練が行われ、日本との緊張関係が続いています。
専門家の見解：今後の日韓関係への影響
国際政治学者の田中教授（仮名）は、「今回の件は、日韓関係の改善に水を差す可能性がある」と指摘します。「安全保障協力は重要だが、領土問題は両国にとって譲れない問題。今後も対立が続く可能性は高く、慎重な対応が必要だ」と警鐘を鳴らしています。
alt 島根県の竹島資料室を視察する今井絵理子内閣府政務官。
今後の展望：政権交代による影響も
現在、尹大統領は弾劾訴追や逮捕・起訴の可能性に直面しており、政情不安が続いています。もし革新系への政権交代が実現すれば、韓国は竹島問題でさらに強硬な姿勢に出る可能性が高く、日韓関係の行方はより不透明なものとなるでしょう。
今回の「竹島の日」を巡る一連の出来事は、日韓関係の複雑さを改めて示すものとなりました。両国は、領土問題という難しい課題を抱えながらも、北朝鮮情勢など共通の課題に協力して対応していく必要があります。今後の両国の動向に注目が集まります。
