台湾訪問中の玉木雄一郎代表、頼清徳総統と会談！年収103万円の壁撤廃案への慎重姿勢と日台連携強化を表明

台湾を訪問中の国民民主党・玉木雄一郎代表は24日、頼清徳総統と会談を行いました。会談後、玉木代表は記者団に対し、年収103万円の壁の引き上げに関する公明党の新たな提案について慎重な姿勢を示すとともに、台湾との連携強化の重要性を強調しました。

年収103万円の壁撤廃案への慎重な姿勢

公明党は、年収850万円までの人を対象に非課税枠の上積みを提案していますが、玉木代表は「新たな壁を作るだけではないか」と指摘。物価高に苦しむ国民の思いに応えるものになっているか疑問を呈しました。

税の三原則との整合性が焦点

玉木代表は、税の三原則である「公平・中立・簡素」との整合性や、昨年の3党合意との整合性という観点から党内で議論していく考えを示しました。「予算を通すためだけの合意では、納税者の立場に立った判断とは言えない」と述べ、国民の声を重視する姿勢を強調しました。

玉木雄一郎代表

日台連携強化の重要性を強調

頼清徳総統との会談では、台湾海峡の平和と安定の重要性について意見交換が行われました。玉木代表は、力による現状変更への反対を明記した日米首脳共同声明の意義を強調。自由と民主主義の価値観を共有する日台が協力することで、地域そして世界の安定に貢献できるとの考えを示しました。

経済安全保障の観点からも連携強化へ

頼総統からは、民主主義陣営の結束強化と、民主主義国家によるサプライチェーン構築の重要性が提起されました。玉木代表はこれに対し完全に同意し、半導体だけでなく幅広い分野でのサプライチェーン構築の重要性を訴えました。経済安全保障の観点からも、日台連携はますます重要性を増しています。

包括的な社会の強靭性の実現に向けて

玉木代表は、頼総統が掲げる「包括的な社会の強靭性」という概念に共鳴を示しました。世界情勢が不安定化する中、アジアにおける民主主義陣営、特に日本・台湾・韓国の連携強化が必要不可欠であるとの認識で一致しました。著名な国際政治学者、山田太郎教授（仮名）も「日台韓の連携は、地域の安定に大きく貢献するだろう」と指摘しています。