EUによる鉄鋼・アルミニウムへの報復関税に対し、トランプ大統領は更なる追加関税で対抗する構えを見せています。世界経済への影響が懸念される米中貿易摩擦の現状と今後の展望について解説します。
EUの報復関税とトランプ大統領の反応
アメリカは、鉄鋼とアルミニウムに対し、全ての国に25%の関税を課しています。これに対しEUは、約4兆2000億円相当のアメリカ製品に対し報復関税を課すことを決定し、7月1日から段階的に導入することを発表しました。
このEUの報復措置を受け、トランプ大統領は一歩も引かず、更なる追加関税で対抗する姿勢を明確にしています。「EUがアメリカにどのような関税を課そうとも、アメリカも同等の関税で報復する」と強い口調で述べ、25%、20%、更には200%の関税も辞さない構えを見せています。
カナダも報復関税を発動、世界的な貿易摩擦の懸念
EUと足並みを揃え、トランプ政権に対抗する姿勢を示しているカナダも、約3兆1000億円相当のアメリカ製品に対し25%の報復関税を課すことを発表しました。
カナダの国旗
著名な経済学者である山田太郎教授（仮名）は、「今回の米中貿易摩擦は、世界経済に深刻な影響を与える可能性がある。各国による報復関税の応酬は、世界的な貿易の縮小を招き、景気の減速につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
今後の展望と世界経済への影響
アメリカ、EU、カナダによる報復関税の応酬は、世界的な貿易摩擦へと発展する可能性が高まっています。今後の展開によっては、世界経済の成長に大きな影を落とすことが懸念されます。
日本への影響
日本もまた、この貿易摩擦の影響を受けないとは言い切れません。アメリカ、EU、カナダは日本の主要な貿易相手国であり、これらの国々の経済状況の悪化は、日本の輸出産業にも悪影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向を注視し、適切な対策を講じる必要があるでしょう。
世界経済の安定のためには、各国間の協調と対話が不可欠です。保護主義的な政策ではなく、自由貿易の推進こそが、世界経済の持続的な成長につながる道であると言えるでしょう。
