NHKは最近、2024年度の決算を発表し、2年連続となる赤字決算となったことが明らかになりました。この赤字は、おととし秋に実施された受信料の1割値下げによる収入減が主な要因であり、ある程度想定内の結果でした。しかし、受信契約総数は過去5年間で145万件減少し、さらに高知県を除く全都道府県で契約者の受信料支払率が前年度末より低下しています。これにより、公共放送であるNHKの台所事情の厳しさは増しており、事業の持続可能性に関する課題が浮き彫りとなっています。一体何に多額の費用がかかっているのか、そして将来的にこれに見合う収入を確保できるのかが問われています。
2024年度決算の詳細と過去最大の受信料収入減
発表された決算によると、2024年度の事業収入は前年度比406億円減の6125億円でした。これに対し、事業支出は6574億円に上り、結果として449億円の赤字を計上しました。この不足分は積立金を取り崩して補填されました。事業収入の大部分を占める受信料収入は、前年度比426億円減の5901億円となり、これは過去最大の下げ幅です。2年連続の赤字決算は、2023年10月に実施された受信料1割値下げの影響によるものであり、NHKは2027年度までに1000億円の支出削減を迫られています。このため、2024年度から2026年度にかけては赤字決算が既定路線とされています。最終目標は2027年度に年5770億円で収支均衡を達成することですが、既に職員からは「今後の予算編成が非常に難しく、27年度の収支均衡も達成できるか分からない」といった懸念の声が上がっています。事業規模をいかに効率的にダウンサイジングできるかが、最大の課題となっています。
NHK放送センターの建物、受信料減収が課題となる中で
事業支出の内訳：高騰する番組制作・送出費用とそのコスト構造
NHKは放送局であるため、事業支出総額6574億円の約4分の3以上にあたる4971億円が国内放送番組の制作と送出費用に充てられています。このうち、地上波とBSのテレビ番組制作に要する費用は3079億円です。これをジャンル別に細かく見ると、最も費用がかかっているのは、「おはよう日本」や「ニュース7」などのニュース・解説番組で、923億円とテレビ番組制作費全体の30.0％を占めています。次いで、「ダーウィンが来た！」「あさイチ」「きょうの健康」などのライフ・教養番組に743億円（24.1％）が費やされています。
放送時間全体における編成比率で見ると、ライフ・教養番組は44.8％とテレビ番組の約半分を占めているため、制作費がかさむのは理解しやすいと言えます。一方、ニュース・解説番組の編成比率は12.7％です。事件・事故から災害まで、幅広い分野で取材が必要となる報道番組は、放送時間比率に比べてどうしてもコストがかさむ構造が見て取れます。ちなみに、スポーツ番組は制作費率17.2％に対し放送時間比率11.6％、ドラマは制作費率11.2％に対し放送時間比率7.2％となっています。
まとめ
NHKの2024年度決算は2期連続の赤字となり、受信料の値下げや契約・支払率の低下による収入減が直接的な要因です。事業支出の大部分は番組制作・送出に充てられており、特にニュース・解説番組は放送時間比率と比較して高い制作費を要するコスト構造が明らかになりました。今後は、2027年度の収支均衡を目指し、1000億円規模の支出削減と事業のダウンサイジングが急務となりますが、その達成には不確実性も指摘されており、公共放送の財政運営は厳しい局面を迎えています。
