2015年、シリアの内戦を逃れ、命がけで欧州を目指した10代のアナス・モダマニさんは、当時の旅を「とても危険だった。多くの人が死んだ」と振り返る。彼はドイツにたどり着き、現在もベルリンでIT関連の仕事に就きながらTikTokで活動している。最初にドイツ入りして数日後、モダマニさんがアンゲラ・メルケル独首相（当時）と撮影した自撮り写真は世界中に拡散され、当時のドイツの寛容な雰囲気を象徴する一枚となった。先週、メルケル氏が自国の国境を大量の移民に開放するという歴史的決断を下してからちょうど10年が経過した。この決断は、内戦や経済的困窮を逃れて欧州に渡った数十万人もの人々をドイツへと導き、その影響は今日までドイツをはじめとする欧州各国の政治に深く刻まれている。この「ウェルカムカルチャー」として知られる取り組みは、ドイツ社会に大きな変化をもたらし、その功罪は今もなお議論の的となっている。
2015年にメルケル独首相と自撮り写真を撮るシリア難民アナス・モダマニさん
「我々にはできる」の宣言とウェルカムカルチャーの光と影
2015年8月31日、アンゲラ・メルケル首相は「我々にはできる（Wir schaffen das）」という象徴的な言葉と共に、ドイツの国境を難民に開放するという歴史的決断を下した。このメッセージは、数十万人規模の難民が経済的安定と繁栄を求めてドイツを目指す原動力となり、ドイツにおける広範な「ウェルカムカルチャー」の象徴となった。人々が荷物を背負い、幹線道路を歩く姿は、現代欧州の最も印象深いイメージの一つとして記憶されている。しかし、この歴史的な門戸開放は、ドイツ社会に大きな課題も残した。
ドイツ政治に広がる「反移民」の波：極右政党の台頭と政策転換
メルケル氏の難民政策は、ドイツ国内で反移民感情の波を生み出し、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の急速な台頭を許した。AfDは現在、国内の野党第1党にまで躍り出ており、その影響力は無視できないものとなっている。現在のフリードリヒ・メルツ首相は、かねてメルケル氏の移民政策に反対を表明してきた人物だ。中道右派の「キリスト教民主同盟（CDU）」を率いるメルツ首相は、今年初めの就任直後に包括的な方針の見直しを発表。数千人規模の国境警備増強や、国境での亡命申請者の受け入れ拒否といった強硬策を打ち出した。しかし、ドイツの裁判所は、これらの措置の一部を違法と判断している。昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊した際には、ドイツ国内のシリア人たちが街路に繰り出してこれを祝った。これに対し、AfDの共同党首であるアリス・ワイデル氏は、X（旧ツイッター）に「ドイツで『自由なシリア』を祝う人々に、これ以上国外逃亡する理由は何もない。彼らは即刻シリアに帰るべきだ」と投稿し、シリア人難民の帰国を呼びかけるなど、反移民の姿勢を鮮明にしている。
数字が語る難民流入の実態：圧倒的な受け入れ数と欧州への影響
ドイツへの難民流入の規模は、驚くべき数字が物語っている。連邦移⺠・難⺠庁（BAMF）のデータによれば、2015年と2016年の2年間だけで、ドイツにおける初めての亡命申請者の数は合計116万4000人に上った。さらに、2015年1月から2024年12月までの間にドイツで登録された各国からの亡命申請者は、合計260万人に達している。これらの申請者の大多数は、長年にわたり紛争が続くシリア、アフガニスタン、イラクの出身者であり、特に2015年と2016年の申請者のうち3分の1以上をシリア人が占めていた。2016年以降は申請者が急減したものの、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、その数は再び大幅に増加した。欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）のデータは、2015年から2024年までの10年間で、欧州全域で行われた亡命申請件数が800万件弱（正確には798万4765件）に達したことを示している。このうち、実に3分の1以上がドイツで提出されており、メルケル氏の「ウェルカムカルチャー」が欧州全体の難民受け入れに与えた影響の大きさが浮き彫りとなっている。しかし、同時にこうした膨大な数字は、ドイツだけでなく欧州全域で反移民感情を著しく高める結果にも繋がった。
専門家が分析するメルケル政策の真意と誤算
ドイツ人専門家たちは、当時のメルケル政権が直面した状況と政策の背景について分析している。コンスタンツ大学の法学教授で、移民と亡命法についての研究所を統括するダニエル・ティム氏は、CNNの取材に対し、当時メルケル氏を含め誰一人として、実際に入国してきた人々の数に対する準備ができていなかったと指摘する。ドイツ政府が当初想定していた亡命申請者の数は年間最大5万人程度と極めて低く、あれほどの数を予想する声は皆無だったという。ティム氏は、メルケル氏が状況を完全に制御できていなかった可能性を認めている。一方、ヒルデスハイム大学の政治学教授で移民政策を専攻するハネス・シャマン氏は、メルケル氏の政策の動機は、単なる利他主義よりも政治的な側面が強かったと分析する。シャマン氏によれば、その根底には、ドイツが他国よりも危機に対処する備えが優れているという認識があり、欧州共通の亡命システムを安定化させたいという考えがあった。つまり、自国をある種開放する以外に選択肢がない状況だったと説明している。
歴史的決断の重み：メルケル元首相の言葉が示すもの
近年、公の場に姿を見せる機会が少なくなったアンゲラ・メルケル元首相だが、独公共放送ARDが今月公開したドキュメンタリーの中で、2015年の決断について自身の考えを語っている。「とにかく大変な仕事だと実感していた。だから、私にはできるとは言わず、我々にはできると言った。国民にも（協力を）期待していたから」と述べ、国民全体の協力が不可欠であるという認識があったことを示唆した。この言葉は、歴史的な決断が持つ重みと、それがドイツ社会、そして欧州全体に投げかけた問いかけが、今もなお続いていることを物語っている。
参考資料
- CNN. (2025, September 8). メルケル独首相「国境開放」から10年、今も残る功罪 [Merkel’s “Border Opening” 10 Years On: Lasting Legacy and Challenges]. Yahoo!ニュース. Retrieved from https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ac09312a2bffbfd79027c1fe50e9ea31d3c8ac
