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中国経済は11月も減速したことが分かった。不動産市場の危機が長期化し、ついでに自動車まで売れなくなってしまったからだ。ブルームバーグが独自に集計する8つの指標で中国経済の危うさが浮き彫りになった。

中国で鉄鋼生産量1位の河北省が大幅減産を決めたようだ。新規着工面積の長期低迷により、マンション用の需要がなくなったことが表向きの理由だ。だが実際には暖房用のエネルギーを節約して停電を防ぐ目的がメインじゃないかと言われている。

韓国ソウルの開通間もない地下道が欠陥により浸水したと分かった。11月30日の大雨により水が入り込んだが、その際に作動するはずの排水ポンプに欠陥があり道路が沈んでしまったという。これがKクオリティだ。

中国は不動産バブル崩壊の真っ最中だ。マンションが売れなくなっただけでなく、新規着工面積までもが低下している。11月中旬の記事ではあるが、中国の不動産業界がいかに追い込まれてるかがよく分かる。

英国の資産運用会社アッシュモアグループが9月末までに中国恒大の社債を買い増していたことが分かった。だがそれ以降同社は恒大についての回答を控えていることから、後悔しているものと思われる。”アッシュモア”の文字通り焦げ付いてしまったわけだ。

中国恒大の件も興味深いが、それ以上に大きな材料が中国の花様年の子会社に対して清算の申し立てが行なわれたと報道されたことだ。未払いの融資に関連する件だという。事実ならば法人格そのものが消滅するから、正真正銘の破綻と言える。恒大よりも先に花様年が倒れたわけだ。

太平洋のソロモン諸島に続き、アフリカのコンゴでも中国人をターゲットにした暴動や襲撃が次々と発生した。現地の中国企業が違法な操業を行なっていたという指摘もあり、不満が爆発したものと思われる。

アフリカのウガンダ国際空港が中国に差し押さえられる可能性が高まった。2億ドルを2015年11月に借り入れて拡張工事を実施したが、7年間の措置期間を経て返済が困難だと判明してしまった。一帯一路構想における中国との不平等な協定の実態も露わになった。

中国大手SNSのTikTokを運営するバイトダンスが数千人規模のリストラに踏み切る。あたかも企業戦略の一環かのように報道しているが、事業が好調なのにリストラをする企業を聞いたことがない。実際には懐事情が怪しく恒大やアリババなどと同様に共同富裕構想に巻き込まれていくものと思われる。

世界的に国際便を停止したりと騒ぎになっているオミクロン変異株だが、中国がこのタイミングで不自然に「慌てる必要はない」と言い始めた。まだオミクロン株の感染力の強さや変異のスピードも分かっていないのに、なぜそう決め付けるのか？北京五輪が中止になるかもしれないからだろう。

WHOがコロナ変異株の名称でニュー株とクサイ株を飛ばしてオミクロン株と命名した理由は、ニューだとNewと紛らわしいしクサイだと発生源となった国があたかも”臭い”かのように言われてしまうからだそうだ。加えてクサイは英語でXiと表現し、奇しくも習近平主席（Xi Jinping）とスペルが被ってしまう。