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    【新型肺炎】自民・岸田政調会長、3月の党大会「規模縮小も検討」 二階氏「知恵が必要」

    【新型肺炎】自民・岸田政調会長、3月の党大会「規模縮小も検討」 二階氏「知恵が必要」

    自民党・岸田文雄政調会長=18日午前、国会内(春名中撮影)  自民党の岸田文雄政調会長は18日の役員連絡会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来月8日に予定する党大会について「今後の状況を見ながら、規模や、やり方を検討していくことが必要ではないか」と問題提起した。  出席者からは、政治資金パーティーや集会などの開催にあたっても、党の基準を設けるべきだとの意見もあった。役員連絡会後の記者会見で、高鳥修一筆頭副幹事長が明らかにした。  一方、二階俊博幹事長は記者会見で、党大会について「全国から集まってくる方々の出張の計画などもあるので、きちっとした対応をしたい」と強調。規模縮小に関しては「どこの地域でも300人を100人にすることは大変なことだ。口で言うのは簡単だが、実行にはまだ知恵が必要だ」と語った。 Source link

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    自民・二階氏 党大会開催は21日に「方向性出す」

    自民・二階氏 党大会開催は21日に「方向性出す」

    記者団の質問に答える自民党・二階俊博幹事長=18日午前、国会内(春名中撮影)  自民党の二階俊博幹事長は18日の党総務会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来月8日に予定する党大会の開催について、今月21日の党大会運営委員会で方向性を出す考えを示した。鈴木俊一総務会長が記者会見で明らかにした。  鈴木氏は「党大会運営委員会でいろいろな動きも踏まえて議論され、方向性が打ち出されると思う」と述べた。 Source link

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    検事総長任命「可能」 黒川氏巡り政府答弁書

    検事総長任命「可能」 黒川氏巡り政府答弁書

    黒川弘務東京高検検事長  政府は18日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長(63)について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。国民民主党の奥野総一郎衆院議員による「検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。  検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外は63歳とし、定年延長は規定していない。政府は「法解釈を変更した」として国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定した。野党は恣意(しい)的な対応と批判している。  答弁書は過去に検察官の定年を延長した例は「把握していない」とした。 Source link

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    首相、MMT「ちゃんと調理しないと危険」 浜田宏一内閣官房参与と面会

    首相、MMT「ちゃんと調理しないと危険」 浜田宏一内閣官房参与と面会

    出邸する安倍晋三首相=18日午前、首相官邸(春名中撮影)  安倍晋三首相は18日、浜田宏一内閣官房参与と官邸で面会した。内閣府が17日に公表した令和元年10~12月期の国内総生産(GDP)が5四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだことや新型肺炎の長期化を受け、景気の現状と先行きに関して意見を交わしたとみられる。  面会後記者団の取材に応じた浜田氏によると、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論(MMT)」に関し、毒を持つフグに例えて浜田氏が「20年間デフレに苦しんできた日本にとって解毒剤になる」と言及したのに対し、首相は「良い調理師がフグをちゃんと調理して食卓に持ってくるならいいが、そうでないと危険なことになる」と応じたという。 Source link

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    公明・山口氏「国民の最大の関心は新型肺炎」 「桜」で審議拒否の野党に苦言

    公明・山口氏「国民の最大の関心は新型肺炎」 「桜」で審議拒否の野党に苦言

     公明党の山口那津男代表は18日午前の記者会見で、立憲民主党など野党が首相主催の「桜を見る会」への対応をめぐり、同日の衆院予算委員会を欠席したことに苦言を呈した。「国民の最大の関心は、新型コロナウイルスの感染症が新しい局面を迎えていることだ。予算委で議論を深め、国民の不安を解消すべきだ」と指摘した。  立憲民主党など野党3党の国対委員長は18日、国会内で会談し、安倍晋三首相が「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり会場のホテル側から得たとする回答内容を書面で提出しなければ、予算委の審議に応じない方針を決めた。これを受け、午前の予算委の開会は約50分遅れ、立民など野党が欠席した。  山口氏は「野党の言い分はいろいろあると思うので、予算委の場で議論を深めるのが望ましい」と述べた。また、夕食会の明細書をめぐり、野党側が首相とホテル側の説明が食い違っていると追及していることについては「当事者である首相が説明責任を尽くすことが重要だ」と述べた。 Source link

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    徴兵制「憲法許容せず」 政府答弁書

    徴兵制「憲法許容せず」 政府答弁書

     政府は18日の閣議で、徴兵制導入に関し「平時、有事を問わず、許容されない。社会情勢などの変化により変わるものではない」との答弁書を決定した。苦役からの自由を定めた憲法18条などの趣旨に反するとした。無所属の階猛衆院議員の質問主意書に答えた。  人手不足が指摘される自衛隊員の人材確保策については、予備自衛官の活用や人工知能(AI)などを用いた無人化、省人化を講じる考えを示した。 Source link

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    公明・山口氏、稲田氏案を否定 女性議員増の憲法14条改正

    公明・山口氏、稲田氏案を否定 女性議員増の憲法14条改正

    公明党・山口那津男代表(春名中撮影)  公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、女性議員の割合増加のため憲法14条を改正するとした自民党の稲田朋美幹事長代行の独自案に否定的見解を示した。法の下の平等を定めた現行14条について「当然、性による平等も含まれている」と述べた。  その上で、基本的人権の尊重を行き渡らせる努力が政治家に求められると述べた。 Source link

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    達増・岩手知事は1071万円 県資産公開条例に基づき公開

    達増・岩手知事は1071万円 県資産公開条例に基づき公開

     昨年9月の岩手県知事選で4選を果たした達増拓也知事の資産が18日、県資産公開条例に基づき公開された。任期の始まった昨年9月11日時点で、土地・建物の固定資産税の課税標準額と預貯金を合わせた達増知事の資産総額は1071万円だった。  内訳は盛岡市内の自宅マンションの土地に対する固定資産税の課税標準額が約243万円、同じく建物に対する課税標準額が約798万円、預貯金30万円となっている。  このほかに、普通乗用車が1台、貸付金が約3077万円、借入金が約557万円だった。資産等報告書は県庁1階の行政情報センターで閲覧できる。 Source link

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    沖縄の陸自が急患輸送訓練 間もなく1万人突破

    沖縄の陸自が急患輸送訓練 間もなく1万人突破

    救急患者輸送訓練を報道陣に公開した陸上自衛隊第15旅団=18日午前、那覇市の那覇基地  陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は18日、救急患者輸送訓練を報道陣に公開した。陸上自衛隊は沖縄県が本土に復帰した昭和47年に急患輸送を米軍から引き継ぎ、17日現在で9631回、9992人の急患輸送を行ってきた。  訓練ではUH60ヘリコプターがエンジン停止後、移送されてきた患者をヘリから救急車に運び込むまでの手順を確認した。15旅団は沖縄県全域と奄美大島以南の鹿児島県の急患輸送を担当している。 Source link

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    総務省 5Gサービスのあり方検証へ 今春有識者会議

    総務省 5Gサービスのあり方検証へ 今春有識者会議

    NTTドコモのイベント会場に設置された5GのPRオブジェ  総務省は3月に商用化が始まる第5世代(5G)移動通信システムを使った携帯電話の料金やサービスの動向などについて検証する有識者会議を今春に設置する方針を固めた。18日に最終報告書をまとめた携帯電話市場の競争促進を検討する会議の後継組織の位置付けで、携帯料金と光回線などとのセット販売や他社への乗り換え時の手数料の妥当性など、同会議で積み残した課題についても議論する。  新たな有識者会議は通信市場の動向などを分析する「電気通信市場検証会議」の下に、ワーキンググループとして設置する。今春の立ち上げに向け、委員の選定作業などを進めている。  総務省の谷脇康彦総務審議官は18日に「端末代金と通信料金の完全分離などの法改正を議論し、競争環境の整備が前進した」と従来会議の成果を評価した上で「もう一段ギアを上げた形で残された課題の検証をお願いしたい」と語った。  5Gの商用サービスをめぐっては動画など大容量通信のさらなる普及が期待され、料金プランは使い放題が一般的になりそうだ。5Gに対応する端末も10万円超の高価格帯が中心となる見込み。一方で昨年10月の新ルール導入で端末の安売りが規制されており、「購入補助策や料金水準などのあり方ついて継続的に注視する必要がある」と総務省担当者は指摘する。  利用者の囲い込み状況の検証も課題になる。携帯大手は携帯料金と光回線をセットで契約すると月額料金を1千円値下げにしているが、こうしたセット販売は「契約期間が異なるサービスによる拘束力や料金体系の不明確さといった課題がある」といい、規制強化の可能性も示唆される。  また、利用者が同じ電話番号のまま携帯電話を乗り換える際の手数料について携帯大手は3千円を徴収しているが、乗り換えを促進して競争を活性化させるため、手数料の算定根拠などの検証や必要に応じた減額要求なども検討する。 Source link