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    文在寅肝いりの現代自動車「低賃金」工場は、韓国の雇用を変えられるか?

    文在寅肝いりの現代自動車「低賃金」工場は、韓国の雇用を変えられるか?

      4月16日、かつて韓国光州市で起亜自動車労働組合のトップだったパク・ビュンキュ氏(53)は、急速な工業化時代に経済を牛耳っていた同族支配の強大な「チェボル(財閥)」を相手に、労働者の保護を求めて戦った。写真は光州市1月、合弁工場の計画に抗議する起亜自労組の組合員ら。同労組提供(2019年 ロイター) かつて韓国光州市で起亜自動車労働組合のトップだったパク・ビュンキュ氏(53)は、急速な工業化時代に経済を牛耳っていた同族支配の強大な「チェボル(財閥)」を相手に、労働者の保護を求めて戦った。 だが約20年前、別企業の非正規労働者の権利を求める運動に参加したパク氏は、その後、鉄パイプを振るう組合労働者たちに襲撃され、右半身不随となった。 この襲撃を機に同氏は、韓国労組による強硬で、大半が好戦的な手法に愛想を尽かした。こうした手法に対しては、自分たちの権利を守るために他の労働者を犠牲にしているという批判が高まっている。 パク氏はいま、光州市が計画する現代(ヒュンダイ)自動車との合弁事業のために働いている。低賃金の自動車工場を新たに建てるプロジェクトで、現代自が国内に新工場を建設するのは25年ぶりだ。 総工費6億1600万ドル(約690億円)の工場は1000人の雇用を生み出すが、現代自の組合労働者に比べれば賃金は半分以下で、彼らが現在享受している福利厚生の多くも利用できない。 「既得権を持つ労組は変わらなければならない。そうでなければ、彼らの利益も奪われるだろう」とパク氏は言う。「組合労働者は現実を直視するべきだ」 合計生産台数で世界第5位となる現代自及びその系列の起亜自の労組は、新工場建設に反対してストライキや抗議集会を行ってきた。 労組の主張は、新工場によって「質の低い雇用」が生まれ、既存の工場から生産と雇用が奪われる、というものだ。 だが、製造業の雇用が切れ目なく低賃金国へと流出していった経験を持つ光州市では、多くの失業者が、新工場で働きたいと即答する。 中国経済の減速、米国の保護主義、最低賃金の上昇といった状況の下で、アジア第4位の経済である韓国は雇用創出に苦しんでおり、文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって雇用は重要な関心事となっている。 文政権は光州市の新工場に対して財政的な支援を行う予定であり、6月までに他の2つの都市でも同様の官民プロジェクトを導入する計画だ。 当局者は、こうしたプロジェクトによって、それでなければ海外に工場を建設するであろう韓国企業が国内回帰することを期待している 政府の出資を受ける韓国労働研究所の上級研究員パク・ミュンジョン氏は、「これは労使関係の問題を解決しようという、大胆な実験だ」と話す。同氏は、光州市のプロジェクトが2014年にスタートしたときから関与している。 官民共同のプロジェクトとして自動車製造工場が建設されるのは韓国では初めてであり、伝統的な労組に加入している自動車労働者にとっては、これまでで最大の脅威に直面する。パク氏によれば、若年層の失業率が過去最高に迫り、経済が低迷する中であっても、こうした労働者は大半が高い賃金・諸手当を維持しているという。 「高コストの労組系雇用は徐々に消滅していくだろう」 Source link

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    観光先進国(G7)を標榜した韓国の宿泊施設がぞくぞく競売に

    観光先進国(G7)を標榜した韓国の宿泊施設がぞくぞく競売に

      冬季五輪が開催された平昌はリゾートして期待された…… (2018年)Fabrizio Bensch-REUTERS <冬季五輪が繰り広げられた江原道平昌郡や済州島の宿泊施設の次々と競売されるが、落札件数は3分の1にとどまっている……> 韓国では世界のトップレベルと肩を並べることを先進国首脳会議の参加国になぞらえて「G7」と呼ぶことがある。深刻な通貨危機に見舞われたいわゆるIMF経済危機の出口が見えはじめた2000年、韓国政府は先進国に比肩する技術を育てる試みを開始し、「G7プロジェクト」と名付けた。 観光業はG7プロジェクトには含まれていなかったが、かつて韓国は「観光G7」を標榜した。数年前、訪韓外国人は急激な右肩上がりを記録して、2012年には1000万人を突破。日本よりも1年早い1000万人達成だった。当時は平昌が冬季五輪の開催地に選ばれた直後でもあり、観戦者や報道陣を受け入れる宿泊施設の不足と交通アクセスが課題として浮上していた。 ところが、この観光業が奈落に落ちていると韓国の毎日経済新聞は伝えている。 平昌五輪向けの過剰供給と交通網の整備が逆効果に 特に冬季五輪が繰り広げられた江原道平昌郡の観光業が危機的な状況に陥っている。開会式や閉会式の会場となったメインスタジアムから7キロしか離れていないリーバリーファミリーホテルが競売にかけられ、12回の流札の末に15億2000万ウォンで落札された。鑑定価格90億375万ウォンのおよそ6分の1だが応札者は1人しかいなかった。 2017年1月から3月期に137件だった韓国全土の宿泊施設の競売件数は、2019年同期に237件まで増加し、落札件数は70件にとどまっている。 江原道は国内宿泊観光客の訪問先として、10年以上に渡って1位にランキングされてきた。また、中央政府機関の地方移転政策で、韓国観光公社の移転先として江原道原州市が選ばれた。江原道と五輪会場の近くに移転した観光公社は宿泊施設の誘致に取り組み、国内外からの観光誘客に力を注いだ。こうしていったんは平昌や江陵を訪問する人が増えて建設されたホテルは観光需要を享受したが、五輪が終わるとメインスタジアムが撤去され、観光バブルは終焉を迎えた。 五輪に合わせて鉄道や道路が整備され利便性が増したことが、逆に宿泊施設の経営に不利益をもたらすことになった。平昌や江陵は、ソウルから鉄道やバスで3時間以上かかっていて、観光客は宿泊施設を利用していたが、五輪に合わせて高速道路網と高速鉄道KTXが整備され、首都圏から日帰りできるエリアが広がったのだ。平昌郡のあるペンションは、利用者の大半を一日の短期滞在が占めるようになったという。 済州島のホテルも入札されるが応札者が現れず 中国人旅行者で活況に沸いた済州島も観光スラム化が進んでいる。済州島西帰浦市のビスタケイホテルワールドカップホテルは、鑑定価格3億5370万ウォンの半額以下の1億2131万ウォンで入札にかけられたが、応札者が現れずに3度流札している。 Source link