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    香港、台湾への移住者増加 自由失う懸念

    香港、台湾への移住者増加 自由失う懸念

    香港・逃亡犯条例改正問題 2019年06月21日 19時30分 香港で展開されている「逃亡犯条例」改正案反対デモを支持する台湾の市民(SAM YEH/AFP/Getty Images) 香港で、じわりじわりと失われる民主主義と自由世界。最近、台湾へ移住する香港市民が増えているという。台湾内務省入国管理局のデータによると、マカオと香港からの移民が、2014年は697人だったが、2018年には1267人に達した。 「香港の民主は段階的に侵食されている。多くの抗議活動に参加した大学生たちは、台湾、英国、日本に移住したいと話している」と、台湾に住む香港出身の大学生はこのほど、衛星放送新唐人テレビの取材に応えた。 1997年の香港返還時、イギリスは香港の自治権を守るために、中国本土の管理に起きながら自治権を持つ「1国2制度」を50年間の期限付きで設けた。 それから二十数年過ぎたが、香港市民は中国共産党による政治、教育、報道、社会に対する大幅な浸食を目の当たりにしてきた。 6月16日、200万人という過去最大規模の抗議デモに参加した、香港市民のYung Xiu Kwanさん(67)は「自由と民主主義がなければ、強制収容所や刑務所に入れられているのと同じだ。自由がないことは、死に等しい」とロイター通信の取材で述べた。 30歳の陳さんは、中国共産党による香港の自由に対する侵害は非常に早いという。「描いていた平和な家庭に、盗賊が乗り込んできたよう。家から離れざるを得なくなっている。盗賊に立ち向かう術がない」と述べた。 「私は来年妻と共に、台湾に移り住むだろう」16日のデモに参加した20代後半のメルビン・チュウさんはロイター通信に述べた。「香港の事態は悪化している。私たちは、次世代のことを心配している」 32歳の鄭忠孟(Cheng Chun-man、音訳)さんは、「台湾は香港にとって民主主義の灯台だ。香港人に希望を与えている」 (編集・佐渡道世) Source link

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    香港民主派団体、「撤回しなければデモ再開」 逃亡犯条例改正案で

    香港民主派団体、「撤回しなければデモ再開」 逃亡犯条例改正案で

    香港市民の反発 2019年06月20日 17時06分 6月16日、香港市民が「悪法を撤回せよ」と書かれた横断幕を掲げて、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める抗議デモを行った(Anthony Kwan/Getty Images) 香港の各大学の学生会は、現地時間20日午後5時までに、政府が「逃亡犯条例」改正案の撤回を明言しなければ、21日に抗議活動を再開すると発表した。民主派団体も7月1日に抗議デモを開催する意向を示した。 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱を謝罪したものの、撤回について言及はなかった。 香港各界は、政府に対して改正案の撤回のほか、抗議が「暴動だ」とした長官の発言の撤回、拘束された市民の釈放、武力鎮圧の責任の追究を求めている。 香港の中文大学、浸会大学、理工大学、教育大学などの学生会は19日、記者会見を開き、改正案の撤回を明言しない林鄭長官の謝罪は受け入れられないとし、香港政府に対して以上の4つの要求に直ちに応じるよう要求した。応じない場合、21日に政府機関の前で再び抗議活動を行い、地下鉄の運営を妨げるなどの行為も辞さないと宣言した。 学生会は、市民に21日にストライキ、授業のボイコットに参加するよう呼び掛けた。 「逃亡犯条例」改正案をめぐって、9日と16日に大規模な抗議デモを主催した民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は、今後も、各団体や大学が開催する集会や抗議活動に参加する意向を示した。また、民陣の召集人を務める岑小傑氏は7月1日にも抗議デモを行う用意があると示した。 カトリック香港教区および香港キリスト教教会は18日に声明を発表し、「逃亡犯条例」改正案の撤回を要求した。声明は、今後独立委員会を設置し、12日の警察当局による武力鎮圧を調査すると明らかにした。陳日君・カトリック教会名誉司教は同日、評論記事を発表し、カトリック教徒である林鄭長官が「嘘をついている」とし、改正案撤回と行政長官の辞任を要求した。 16日に行われたデモには200万人が参加。香港史上最大規模のデモとなった。 (翻訳編集・張哲) Source link

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    評論 G20米中首脳会談開催へ、中国当局 北朝鮮・イランを切り札に 国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に…

    評論 G20米中首脳会談開催へ、中国当局 北朝鮮・イランを切り札に 国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に…

    米中貿易摩擦 評論 2019年06月20日 06時00分 昨年12月1日、アルゼンチン・ブエノスアイレスにて開催されたG20サミットで米中首脳会談が行われた(SAUL LOEB/AFP/Getty Images) 香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談を行い、大阪で開催されるG20サミットで、貿易などの幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。 北朝鮮カード 中国国営新華社通信は17日、習近平国家主席が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の招待に応じ、20~21日までの日程で同国を公式訪問すると発表した。習近平氏が2012年、中国共産党の最高指導者に就任してから、初の訪朝となる。また、中国当局の国家主席が訪朝するのは約14年ぶり。 この訪朝発表のタイミングに注目したい。香港ではその前日の16日、中国国内への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて約200万人の市民が抗議デモを行った。香港市民は、改正案の通過で、香港における高度の自治と言論の自由が失われ、本土に身柄を引き渡される反中国共産党体制の活動家が急増することを危惧し、過去1週間に3回の抗議活動を展開した。 9日に行われた1回目の抗議デモでは100万人の市民が参加した。12日の2回目の抗議活動では、香港警察当局は抗議者に催涙弾やゴム弾などを発射し強硬制圧した。数多くの負傷者が出たことで、国際社会が香港政府の対応を強く非難した。 香港情勢が緊迫するなか、中国当局が突如、習近平国家主席の訪朝を発表した理由は2つあると考えられる。 1つ目は、国内外の注意を香港からそらすこと。香港政府は、12日の抗議活動を武力鎮圧した後、抗議活動は「暴動」だと決めつけた。中央政府の影響力を色濃く反映した香港政府の態度に、香港市民の不満が一気に爆発し、16日に過去最大規模の200万人の市民が街に出て、条例改正案の撤回と林鄭月娥・行政長官の辞職を求めた。 市民の強い反発に対して、林鄭月娥・行政長官は謝罪し改正案の審議延期を発表した。中国当局も事態を収束するため、メディアを通じて改正案をめぐる香港政府への介入を否定し、情勢混乱の責任を林鄭氏に押し付けようとした。 6月13日、中国の劉暁明・駐英大使はメディアに対して、中国当局が香港政府に「逃亡犯条例」の改正を指示したことはないと述べながら、改正に反対しないと強調した。米紙ニューヨーク・タイムズとロイター通信は16日、中国当局者の話として、中国指導部は香港情勢の混乱を招いた原因は林鄭行政長官にあり、同氏の統治能力を疑問視したとそれぞれ報道した。ロイター通信は、香港市民の不満拡大で、香港政府と中国当局は「仕方なくブレーキを踏まなければならなかった」とした。 17日、不意の訪朝発表は、国際社会の目線を早く香港からそらすという中国側の意図が見て取れる。 2つ目は、中国当局は「G20サミット」に出席するトランプ大統領との米中首脳会談で、交渉のカードに再び北朝鮮問題を持ち出し、米側をけん制しようとする企みがある。 トランプ米大統領と習近平国家主席は、月末に大阪で開かれるG20サミットに出席し、貿易問題について首脳会談を行う予定。 米中双方は貿易問題だけではなく、ハイテク技術、軍事面、人権問題で対立を強めている。新たな米中首脳会談で、双方がこの緊迫した関係をいかに改善できるかに注目を浴びている。 ただ、米政府は香港情勢をめぐって中国側の対応を批判している。逃亡犯条例が改正されれば、米国は、香港に対する最恵国待遇を取り消すとの見方が広がっている。香港は中国の汚職官僚と権貴利益集団にとって、資金洗浄や資金隠匿の重要な場所だ。米政府の経済制裁で香港の世界金融センターとしての地位が地の底に落ち、香港を利用できなくなる可能性から、中国側は慌てて「北朝鮮カード」という使い古した手を持ち出し、貿易戦で米側に圧力をかけようとしている。 問題はトランプ米政権が中国側の狙い通りに譲歩するかどうかだ。トランプ政権は一貫して北朝鮮の「完全なる非核化」を求めている。今年2月の米朝首脳会談で、北朝鮮は一部の核施設を廃棄する見返りに、米国の経済制裁の全面解除を米国に要求した。しかし、米側がその要求を受け入れられないとして、会議は破談した。 一方で、17日に中国当局が習主席の訪朝を発表した後、中朝国境地帯で爆発が起きたと伝えられた。中国吉林省琿春市で震源の深さが0キロ、震度1.3度の地震が観測された。中国政府系メディアがこの地震を報道した際、「爆発とみられる」との文言を使った。過去、北朝鮮が地下核実験を行った際、震度4度以上の地震が起きたことが多かった。 ただ、化学工場の爆発事故ではなく、北朝鮮の核実験またはミサイル発射実験であるならば、これは北朝鮮の金政権が中国当局の指示を受けて実施したのか、それとも中国共産党内の江沢民派の指示で行ったかを見極めたい。中国当局の指示なら、米中首脳会談の前に、米への圧力を強める意図があるだろう。江沢民派の命令なら、これは米中首脳会談で交渉に臨む習近平氏の立場を悪くする狙いがある。 イランカード 中国当局は、北朝鮮カードだけでは、米政府に勝ち目がないと理解しているため、今イランを加勢した。中国当局は長年イランに核開発に必要な技術を提供し、武器も供給してきた。 習近平国家主席は14日、訪問先のキルギスで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議で、イランのロウハニ大統領と会談した。習氏は、イランとの関係を着実に発展させていくと明言した。 習主席の訪朝が発表された17日にイランは、同国の濃縮ウラン貯蓄量について、2015年欧米など6カ国と締結した核合意で定められた上限を今月27日に超過すると発表した。つまり、イランは欧米諸国を念頭に核兵器の開発を加速させるという意思表示をした。 これも中国当局にとって3つの目的がある。1つ目は、核開発による中東情勢の緊迫化で、米政府が中国当局に注ぐ注意を分散させることにある。これによって、現在貿易戦などで苦境に立たされている中国当局が、米への反撃を模索する隙を与えることができる。 2つ目は、欧州連合(EU)をダーゲットに、米国とEUの仲を引き裂くことにある。イランは、米国の非核化に関する強い姿勢より、EUの方が圧力に弱いことをわきまえている。 米政府は5月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切った。イランは同月、核合意の履行に関して一部停止を表明した。また、EUに対して、7月上旬イラン産原油の取引が改善されず、経済支援策がなければ、核合意から離脱し核開発を再開すると最後通告を突きつけた。 これ以降、ドイツやフランス各政府の高官がイランに対して、合意の履行継続を説得した。各メディアの報道によると、ドイツのマース外相とEUの外交担当高官、欧州対外活動庁のシュミット事務総長が相次いでイランを訪問し、EUはイランの経済的利益の確保を目指していると表明した。 米国の経済制裁を受けて、イラン国内の経済情勢と財政が悪化した。イランが核開発で威嚇した3つ目の目的は、欧州にゆさぶりをかけて、経済的利益をゆすり取ることであると見受ける。 中国当局の誤算 中国当局は北朝鮮とイランを操り、再び国際社会で駆け引きをしようとしている。しかしながら、今回も中国当局の国際情勢へのミスジャッジで中国側が完敗するだろう。特に北朝鮮と比べて、米がより強硬な姿勢を示しているイランは、強い打撃を受けるかもしれない。…

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    中国、香港デモの情報を厳しく遮断 本土への影響を警戒か

    中国、香港デモの情報を厳しく遮断 本土への影響を警戒か

    2019年06月19日 21時49分 6月16日、香港市民200万人が「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議デモを行った。市民は12日、抗議者を武力鎮圧した警察当局に対して「痛心疾首(痛恨の極み)」と書かれた幕を掲げて批判した(Anthony Kwan/Getty Images) 16日、香港で行われた大規模な抗議デモについて、中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉に反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、本土で徹底的な情報規制を実行している。 約200万人の香港市民が16日、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の辞職を求めて抗議デモを行った。過去最大の規模となった。 中国国内メディアは香港での抗議活動について報道していない。中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(中国日報)だけが16日、同抗議デモに言及した。しかし、この内容は、「香港市民は日曜日、街に出て、米国による香港の『逃亡犯条例』改正案への干渉に反対する抗議活動を行った」と伝えた。報道は、条例改正案を支持する香港の政界・経済界・法界関係者30人以上が、駐香港・マカオ米総領事館の前で、「米国による香港内政への干渉に反対」と抗議したと伝えた。 この報道がツイッター上で転載されると、多くのネットユーザーから非難が集中した。 「黒を白と言いくるめて、国際社会を騙そうとしている」 「さすが党の代弁者だ!」 「お天道様の下でうそを言っている。どこまで恥知らずか」 「China Daily, Daliy Lies!(中国日報、毎日うそつき!)」 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)18日付によれば、一部のネットユーザーは、林鄭長官や梁振英・前行政長官と他の香港政府高官の配偶者と子息が、すでにイギリスなどの外国国籍になったことを批判した。 米の中国語メディア「中国数字時代(チャイナ・デジタル・タイムズ)」によると、中国共産党中央宣伝部は16日、国内のすべてのウェブサイトに対して、香港抗議活動に関する動画と、ネット上で抗議デモを連想させる歌についてのコメント投稿を削除するよう命令した。 中国陝西省運城市に住むネットユーザーは17日、RFAの取材に対して、友人が中国版ラインの微信(ウィーチャット)で香港デモの動画を投稿した後、警察当局に拘束されたと話した。当局のネット検閲を回避するため、ネットユーザーはデモの動画をスクリーンショットし、その写真を180度回転させてから投稿しているという。 一方、海外から中国国内への電話も監視された。在米中国系住民は17日、大紀元の取材に対して、「微信で国内の友人に電話した時、香港デモを言い出した瞬間に電話が切れた。その後、電話をかけ直してもつながらなかった」と述べた。他の中国系住民も、「国内の親族に国際電話をかけて、香港のことに触れた途端に、雑音が入って相手の話が全く聴き取れなくなった」と言った。 北京市民が大紀元に提供した動画では、17日夜、北京市朝陽区にある地下鉄の東直門駅で、警察官が乗客のスマートフォンを検査している様子が映っている。 中国当局は香港デモに触発され、本土でも抗議活動が行われることに神経を尖らせている。 (翻訳編集・張哲) Source link

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    条例改正案で揺れる香港情勢 富豪らが資産を海外移転

    条例改正案で揺れる香港情勢 富豪らが資産を海外移転

    2019年06月17日 16時04分 香港市民約200万人が16日、「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥・行政長官の辞職を求めて大規模な抗議デモを行った(HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images) 香港市民は16日、中国国内へ犯罪容疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、先週に続き大規模な抗議デモを行った。香港政府は改正案の審議延期を発表したが、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明ななかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。 ロイター通信14日付によると、政治・経済リスクに敏感な香港の富豪らはこのほど、資産を海外に移し始めた。香港の資産運用アドバイザーは、顧客の1人は米シティバンク香港支店に預けていた1億ドル(約109億円)の資産をシンガポールに移転したと話した。 報道は、このほどドル高・香港ドル安が進み、香港ドルの対ドル為替レートは1米ドル=7.8香港ドル台を上回り、20年ぶりの高値を付けたことが、急激な資金流出とドルへの高い需要を反映したとの見方を示した。 また、数年前に中国本土から香港へ移住した中国人富豪は、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、「香港の富豪らは今、できる限り全ての資産を海外に移すそうとしている。(改正案が可決すると)人権、資産の保障がなくなるので、逃げるしかない」と述べた。 香港の行政長官に直属するシンクタンク、中央政策組の顧問を務めた劉細良氏は、富豪のほかに、香港企業も撤退を始めていると語った。劉氏によると、香港国際空港の第3滑走路の建設事業に参加すると表明したある企業は、香港の政治・経済に「問題が生じた」との理由で、事業参加保証金の返還申請を放棄したうえ、事業の投資を取り消した。 香港経済学者の徐家健氏はRFAに対して、「周りの富豪たちは海外への移住と投資に着手している。香港の最も裕福な人たちは数年前にすでに資産を外国に移した」と話した。 劉氏によれば、富豪らは「逃亡犯条例」改正案によって、香港の世界金融センターとしての地位を確立させた司法制度の崩壊を最も危惧している。 (翻訳編集・張哲) Source link