不燃ゴミに出したモバイルバッテリーの発火相次ぐ

[ad_1] モバイルバッテリー 　いつでもどこでもスマホの充電ができるモバイルバッテリー。実は近年、不燃ゴミなどと一緒に捨てられ、破砕処理などの際に発火する事故が多発している。その被害額は2018年度からの4年間でおよそ111億円。 【映像】発火するモバイルバッテリー 　発火シーンを再現した製品評価技術基盤機構（NITE）による注意喚起も話題となった。モバイルバッテリーなどに使われる「リチウムイオン電池」が発火するというが、一体どう処分すればいいのか。 　Twitterでは「家電量販店では回収してもらえなかった」「自治体でも引き取ってくれないみたい」「どこにも回収してもらえない」と困っている人が続出。 『ABEMA Prime』では、正しい処分方法や実情について、10年以上ゴミ清掃員としても働くお笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一に聞いた。 ■モバイルバッテリーの正しい捨て方 　ゴミ清掃員として働く中で発火を経験したことはあるのか。滝沢は「僕自身はないが、友達の清掃車が燃えたことはある。『周りの部分がプラスチックだから大丈夫』と考えるのか、時々可燃ゴミの中に入っていることもあり、僕も何度か取り出した。可燃ゴミとしては回収できないので、シールを貼ってその場に置く」と説明。時間が経って清掃車内で発火してしまうと、消防車を呼ぶしかないという。 　リチウムイオン電池とは、90年代以降に実用化した二次電池（充電式電池）。モバイルバッテリー、スマホ、ワイヤレスイヤホン、ノートPC、加熱式タバコ、携帯扇風機、電動歯ブラシ、コードレス掃除機、シェーバー、デジカメなどに使用されている。 　正しい処分方法として、資源有効利用促進法（2001年）により、メーカー・輸入事業者に回収・リサイクルを義務づけている。コバルト・ニッケルなどの希少金属は回収され、耐熱鋼等特殊鋼（ジェットエンジンなどの材料）などに再利用されるという（番組まとめ）。 　小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団JBRCになぜ回収できない製品があるのか聞いたところ、法律上、回収義務があるのはメーカーと輸入業者。会員のメーカーの委託を受けて回収するものの、それ以外は不可だという。また、会員メーカー以外の電池を捨てたい場合はそのメーカーに要望する必要があるほか、宅配での回収となると膨らんでいたり危ないものは受け取りができないということだ。 　さらに、自治体によって対応の差も。例えば東京都江東区では乾電池などと一緒に燃やさないゴミの日に回収されるが、世田谷区は区としては収集しておらず、リサイクル協力店などへの持ち込みを勧めている。 　滝沢は「皮肉にも燃えやすいのは不燃ゴミだ。燃えるゴミは、生ゴミなど水分があったりして燃えにくかったりする。プラスチック資源はそもそもが石油だったりするので、火がつくと一気に燃えてしまう。なので、予想でゴミを捨てられるのは危険だ」とも警鐘を鳴らした。 [ad_2] Source link