京都市に観光公害発生中外国人客増加で市バス大混雑の状況に観光客だけ運賃値上げの案出るも独断で導入できない法的事情と現実的ハードル

[ad_1] 京都・門川大作市長 　列島が賑わいを取り戻しつつある2023年。海外からの観光客も増え、街が活気づく一方で、“観光公害”と呼ばれる問題が発生しています。特に、日本を代表する観光地・京都の市民の間で混乱を招いているのが、市バスの大混雑です。外国人客の急増で、市営バスに市民が乗りにくい事態となり、生活に支障が出ている市民も…果たして、京都市の対策は？ 京都市が「市バス救済」要望 　京都市は、市バスの経営状況が極めて厳しいとして、国に「公共交通の維持・確保のため支援制度の構築を求める要望書」を提出しました。その中に、「観光利用が多い京都市の特性を踏まえ、観光利用と日常利用との“住み分け”について、運賃制度を始め各種規制を柔軟に運用できるようにしてほしい」というものがあり、「京都市、観光客の運賃を市民より高く設定へ？」との報道が出ました。それに対し、京都・門川大作市長は「観光客の運賃だけ高くするのは、あり得ない」としたうえで、「客の属性によって運賃に差をつけることは、法律によって、できない。将来は『ダイヤによって』『路線によって』価格差をつけることは、あり得る」と話しました。 運賃に関する法律 　門川市長の発言に「法律によって、できない」とありましたが、それはどのような法律なのでしょうか？そもそも公共交通機関は、「誰が乗っても同じ料金」が基本です(高齢者・障害者・子どもへの割引は除く)。さらに、道路運送法で「“公共交通”を経営する者は、旅客の運賃を定め、国交大臣の許可を受けなければならない。運賃を変更するときも同様とする(※要旨)」と決められており、許可の条件の一つに「特定の旅客に対し、不当な差別的取り扱いをするものではないこと」とあります。そのため、京都市の独断では、市バスの運賃は変えられないということです。 利用客減少も変わらぬ混雑 　市バスの利用客数ですが、コロナ前の2019年と比べると、35.7万人から30.9万人(2022年度)に減少しています。しかしバス内の混雑は変わっておらず、市バスを利用する市民は「観光客は大きなカバンを持っている方もいるし、出歩くと交通機関もいっぱいなので不便」と言い、一方の観光客も「他の乗客と体を密着させた状態で乗らないといけないから、快適とは言えない」と話しています。京都市は、この状況を緩和しようと、４回以上乗ればお得になる『バス一日券』の販売を９月に終了し、2024年3月に廃止する方針を決めました。 [ad_2] Source link