動機は自己都合岸田首相増税メガネ払拭減税に効果は少ない減税は１年限りの時限措置増税は恒久的

[ad_1] 動機は自己都合！岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」／減税は１年限りの時限措置、増税は恒久的 政治 動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家 11/2(木) 来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。 「年収500万円のサラリーマン世帯（専業主婦1人を扶養）で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか？　この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言わざるをえません」 「来年の6月の実施では遅すぎます。制度設計が複雑だと企業や自治体の対応も煩雑になり、家計に恩恵が及ぶのが遅くなる可能性が高まります。物価高のなかにあって、スピード感がないとの批判も生じるでしょう」 「自民党の税制調査会の宮沢洋一会長が、減税は『1年が常識的だ』と早々にくぎを刺しました。1年間限定では、減税された分は消費ではなく貯蓄にまわり、経済全体への波及効果も少ないでしょう」 “増税メガネ”を払拭するためだけの減税 「岸田首相は、給付は低所得者だけに絞り、効果が薄い減税を打ち出しました。“増税”というイメージを払拭し支持率を上げるため、つまり選挙対策として“減税”という言葉を使いたかっただけ」 昨年11月、岸田首相は防衛費などの関連予算を今後5年間で倍増させるため、所得税、法人税、たばこ税などを増税する方針を打ち出した。 「岸田首相は防衛増税について『もちろん、来年（2024年）にはしません』と語りましたが、再来年以降、増税すると表明しているようなもの。減税は1年間の時限措置です。減税が終わったタイミングに増税が重なれば、負担感はすさまじく大きくなるでしょう」（全国紙記者） 減税のあとに、“大増税”が待ち構えていることは、しっかり心に留めておきたい。最後に加谷さんが語る。 岸田首相が“減税パフォーマンス”をしても、増税メガネとやゆされ続けることになりそうだ。(女性自身) ネットの声 効果は少ないと言うか、政府自身がどのような効果があるかをそもそも語ってない。 岸田さんが財務省の言いなりなのはバレてますから、いくら減税したふりをしても増税メガネと呼ばれなくなるのは無理。 記事のとおり。自分本位の政策。増税を揶揄されたから悔しくて減税しただけ。国民も国の未来も考えてはいない。 …