大企業の負担増は可能

[ad_1] 島根県の丸山達也知事 　島根県の丸山達也知事が先月25日、少子化対策の財源に対して「人頭税だ。『一人頭いくら出せ』というのは所得に関係なく求められるわけだ。すごく逆進性が高い。それで子どもが増えると思うか」と不満をあらわにした。 【映像】“516兆円” 一目でわかる「企業内部留保」の推移（画像あり） 　一方で、岸田総理は先月31日、予算額を3兆円台半ばに拡充するよう関係閣僚に指示。そのうち約1兆円を、社会保険料への上乗せで調整していると報じられている。複数の政府関係者によると、試算では1人あたり月額500円程度の上乗せになる見通しだという。これにTwitterでは「ステルス増税」「少子化推進策」との声が上がり、自民党内でも意見が別れている。 議論続く少子化対策の“財源” 　去年の出生数が80万人を割り、待ったなしの少子化対策。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した丸山氏は「一切の負担を求めるなと言うかどうかは別」とした上で「負担できる能力をきちんと見極めないといけない」とコメント。 「個人が負担するのは500円だ。雇っている会社が負担するのも基本的に同じ額の500円だ。これは黒字赤字関係なく、負担してもらうことを意味する。ガソリンや電気・ガス料金だけでなく、スーパーで買う日用品、食料品も値上がりしている。生活の厳しさが増している中、負担能力を無視したやり方が本当にいいのか」 前明石市長の泉房穂氏 　丸山氏は経団連・十倉会長の発言にも「強烈な違和感を覚えた」と話す。 「日経平均株価は5月が明けてから、バブル崩壊後最高値の更新を続けている。31日の数字も3万円を超えた。大手の証券会社の調査でいくと、上場企業の3月の決算、総累計の合計は2年連続で過去最高の41兆円に達する見込みになっている。大企業がどこまで負担できるのか、そういう議論がなぜ一切出てこないのか。大衆課税である消費税を排除するなと言うなら、私のように誰かが『法人税を排除するな』と言わないといけないのではないか」 　丸山氏の主張に、前明石市長の泉房穂氏は「現職の知事でここまではっきり言われることに感動した」と絶賛。 「中央省庁出身かつ現職の知事で、ちゃんと中央省庁の仕組みも分かった上で言っている。すごく説得力があると思う。『均等に取る』は平等に見えるが、実は違う。多大なる利益を得ているところは相当に取る。一方で、今苦しい人から取ってはいけない。ちゃんとメリハリをつけることが政治だと思う。 　子育て支援などで兵庫県明石市の人口増加を実現した泉氏。「知事や市長は、自ら自治体単位で増税・減税ができない」と話す。 「ただ、国はそれができてしまうから逃げられる。知事や市長は、増税ができない中でやりくりをしないと仕方がない。だから、その中でできることをする。お金が増えなかったら諦めるのではなく、それでも子どものためにお金を作ることが知恵だと思う。政治家や国政だけが楽をしている」 　明石市では人口増加に成功したが、それでも全国的に少子化が止められていない。泉氏は「大事なのは安心感だ」という。 「市民からは『明石だから2人目が産めた』とよく言われた。『明石だったら産める』と思って引っ越してきた人もいるから、大事なのは安心感だと思う。今、大事なのは国民への安心のメッセージだ。出生率2を超えるのは容易ではない。今のように極端に1.30ぐらいに低い、坂道を転げ落ちるような少子化は社会が壊れる。産みたければ産める状況にすることが政治の責任だ。緩やかに減っていくのを前提に、1.80ぐらいの希望出生率で私はいいと思う。親は2人目、3人目を産み育てることができると思えないと躊躇する。今のメッセージでは異次元どころか、他の国並みの普通の少子化対策でもない。思い切って国民に『大丈夫だ。私たち国が責任を持って応援する』と、それぐらい言わないと今の日本はやばい」 　丸山氏は「政府は税をいじらないと言っておきながら、実は扶養控除をなくす議論をしている。話がちょっとずれている」と指摘する。 …