少数者への対応具体的に原告が記者会見性同一性障害のトイレ制限訴訟

[ad_1] 最高裁判決後、会見する原告＝１１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（岩崎叶汰撮影） 性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレ使用制限を巡り最高裁が１１日、国の対応は「違法」とする初判断を示した。判決後に東京都内で記者会見した原告の５０代の経産省職員は「関係者は判決の重みを無視できない。少数者への対応を具体的に真剣に考えないといけない」と語った。 【表で見る】トイレの使用制限を巡る訴訟の争点と司法判断 職員は戸籍上は男性だが、女性として暮らす。使用制限撤廃を求めるやり取りの中で、上司から「もう男性に戻ってはどうか」などと心ない言葉を投げかけられ、鬱病になり休職を余儀なくされたという。 この日の判決について職員は「被った損害に対する補償は不十分で、憲法判断もなされなかった。不満はある」としつつ、「（使用制限は問題ないとした）人事院判定について踏み入った指摘がなされており満足だ」と話した。 裁判官５人が付けた補足意見については「トランスジェンダーなど、人権上まだまだ差別がある事案について、応用できることが書かれているのではないか」と評価した。 会見に同席した弁護団は「性的少数者の労働の問題について最高裁が判断した初事例。社会に対し重要なメッセージを出している」と強調した。 [ad_2] Source link