改正案

[ad_1] 香港市民の反発 2019年06月20日 17時06分 6月16日、香港市民が「悪法を撤回せよ」と書かれた横断幕を掲げて、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める抗議デモを行った（Anthony Kwan/Getty Images） 香港の各大学の学生会は、現地時間20日午後5時までに、政府が「逃亡犯条例」改正案の撤回を明言しなければ、21日に抗議活動を再開すると発表した。民主派団体も7月1日に抗議デモを開催する意向を示した。 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱を謝罪したものの、撤回について言及はなかった。 香港各界は、政府に対して改正案の撤回のほか、抗議が「暴動だ」とした長官の発言の撤回、拘束された市民の釈放、武力鎮圧の責任の追究を求めている。 香港の中文大学、浸会大学、理工大学、教育大学などの学生会は19日、記者会見を開き、改正案の撤回を明言しない林鄭長官の謝罪は受け入れられないとし、香港政府に対して以上の4つの要求に直ちに応じるよう要求した。応じない場合、21日に政府機関の前で再び抗議活動を行い、地下鉄の運営を妨げるなどの行為も辞さないと宣言した。 学生会は、市民に21日にストライキ、授業のボイコットに参加するよう呼び掛けた。 「逃亡犯条例」改正案をめぐって、9日と16日に大規模な抗議デモを主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は、今後も、各団体や大学が開催する集会や抗議活動に参加する意向を示した。また、民陣の召集人を務める岑小傑氏は7月1日にも抗議デモを行う用意があると示した。 カトリック香港教区および香港キリスト教教会は18日に声明を発表し、「逃亡犯条例」改正案の撤回を要求した。声明は、今後独立委員会を設置し、12日の警察当局による武力鎮圧を調査すると明らかにした。陳日君・カトリック教会名誉司教は同日、評論記事を発表し、カトリック教徒である林鄭長官が「嘘をついている」とし、改正案撤回と行政長官の辞任を要求した。 16日に行われたデモには200万人が参加。香港史上最大規模のデモとなった。 （翻訳編集・張哲） gmossp_forsp.ad(‘g902808’); gmossp_forsp.ad(‘g902809’); gmossp_forsp.ad(‘g902810’); [ad_2] …

[ad_1] 2019年06月20日 14時59分 中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過した。写真は改正案の通過を告げる立法院の蘇嘉全・院長（議長）（陳柏州/大紀元） 中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を働く公職員や軍関係者を厳罰する「国家安全法」改正案が19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決した。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者に対して、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。 改正案は、国家安全または社会安定に危害を与え、外国、中国本土、香港、マカオなどの海外敵対勢力と、それらの勢力が派遣した者のために働いたり、またはスパイ組織を作った者に対して、3年以上10年以下の有期懲役と、3000万台湾ドル（約1億391万円）以下の罰金を科すとした。 外国、中国本土などの海外敵対勢力に公的機密情報を提供した者には、1年以上7年以下の有期懲役と1000万台湾ドル以下（約3464万円）の罰金を科す。機密情報を収集した者には、6カ月以上5年以下の有期懲役と300万台湾ドル（約1039万円）以下の罰金を処する。 また、改正案は、中国当局のためにネット上で情報を収集し、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーも厳罰の対象にした。現職、または退職した公職員や軍関係者が、中国当局のために諜報活動を働いたと認定されると、退職金の受領資格のはく奪や、すでに受領した退職金の全額返還を定めた。 中国軍の諜報員・鎮小江は2002～07年までに、許乃権・元少将を含む台湾軍の退役将校10人を吸収した。「国家安全法」の有罪判決を受け、収監された許は2017年に釈放された。しかし、その後、毎月7万台湾ドル（約25万円）以上の退職金を支給されていることが台湾で問題視された。 一方、与党・民進党や野党・時代力量の議員は19日の三読で、台湾の新聞社やテレビ放送局などが報道の自由を乱用し、中国当局を美化する「フェイクニュース」を流布している現状を食い止めるため、関連法案の改正および制定を呼び掛けた。 （記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲） gmossp_forsp.ad(‘g902808’); gmossp_forsp.ad(‘g902809’); gmossp_forsp.ad(‘g902810’); [ad_2] Source link

[ad_1] 2019年06月17日 16時04分 香港市民約200万人が16日、「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥・行政長官の辞職を求めて大規模な抗議デモを行った（HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images） 香港市民は16日、中国国内へ犯罪容疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、先週に続き大規模な抗議デモを行った。香港政府は改正案の審議延期を発表したが、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明ななかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。 ロイター通信14日付によると、政治・経済リスクに敏感な香港の富豪らはこのほど、資産を海外に移し始めた。香港の資産運用アドバイザーは、顧客の1人は米シティバンク香港支店に預けていた1億ドル（約109億円）の資産をシンガポールに移転したと話した。 報道は、このほどドル高・香港ドル安が進み、香港ドルの対ドル為替レートは1米ドル＝7.8香港ドル台を上回り、20年ぶりの高値を付けたことが、急激な資金流出とドルへの高い需要を反映したとの見方を示した。 また、数年前に中国本土から香港へ移住した中国人富豪は、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、「香港の富豪らは今、できる限り全ての資産を海外に移すそうとしている。（改正案が可決すると）人権、資産の保障がなくなるので、逃げるしかない」と述べた。 香港の行政長官に直属するシンクタンク、中央政策組の顧問を務めた劉細良氏は、富豪のほかに、香港企業も撤退を始めていると語った。劉氏によると、香港国際空港の第3滑走路の建設事業に参加すると表明したある企業は、香港の政治・経済に「問題が生じた」との理由で、事業参加保証金の返還申請を放棄したうえ、事業の投資を取り消した。 香港経済学者の徐家健氏はRFAに対して、「周りの富豪たちは海外への移住と投資に着手している。香港の最も裕福な人たちは数年前にすでに資産を外国に移した」と話した。 劉氏によれば、富豪らは「逃亡犯条例」改正案によって、香港の世界金融センターとしての地位を確立させた司法制度の崩壊を最も危惧している。 （翻訳編集・張哲） gmossp_forsp.ad(‘g902808’); gmossp_forsp.ad(‘g902809’); gmossp_forsp.ad(‘g902810’); [ad_2] Source link