社名変更幹部総入れ替えをビッグモーター処分発表に元店長

ビッグモーターを巡る国土交通省の立ち入り検査に関連し、同社は民間車検場の資格取り消し等の行政処分を受けることが発表されました。このニュースに対し、元店長や顧客たちはどのように受け止めているのでしょうか。 改善のためには覚悟の転換が必要 元店長は、「ビッグモーターは信頼を回復するためには、いっそのことジャニーズ事務所のように社名を変更し、幹部を総入れ替えして再出発するくらいの覚悟が必要ではないか」と話しました。 元店長によれば、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループで、全国の店長や工場長が業務の効率化を図るために様々な情報を共有していたといいます。国土交通省が立ち入り検査を行った工場以外でも不正がある可能性があるとの指摘も行われています。 顧客の一人による証言 東京都の会社員男性は、ビッグモーターの工場で自身の車を修理するために加入していた損害保険の代理店から紹介されたといいます。彼は2022年に追突事故に遭い、バンパーなどの修理費用約30万円を保険金で支払ったそうです。 しかし、今年8月になって保険会社から封書が届き、修理で不正がなかったかビッグモーターによる調査が行われていることを知らされました。封書には「保険会社と修理工場の信頼関係を裏切り、保険金を詐取したものとして大変遺憾に受け止めている」とのビッグモーターへの批判も含まれていたそうです。 男性は調査結果を待っているとしながらも、「行政処分は工場内で行われた事象であり、特定するのが困難な側面もあるため、このような不正が二度と起こらないようにしてほしい」との思いを語りました。 まとめ ビッグモーターを巡る行政処分により、元店長や顧客たちの間で様々な声が上がっています。信頼を回復するためには、大胆な改革が必要とされています。今後のビッグモーターの動向に注目が集まります。 記事のソースはこちらです。 引用元: 日本ニュース24時間