逃亡犯条例

[ad_1] 香港市民の反発 2019年06月20日 17時06分 6月16日、香港市民が「悪法を撤回せよ」と書かれた横断幕を掲げて、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める抗議デモを行った（Anthony Kwan/Getty Images） 香港の各大学の学生会は、現地時間20日午後5時までに、政府が「逃亡犯条例」改正案の撤回を明言しなければ、21日に抗議活動を再開すると発表した。民主派団体も7月1日に抗議デモを開催する意向を示した。 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱を謝罪したものの、撤回について言及はなかった。 香港各界は、政府に対して改正案の撤回のほか、抗議が「暴動だ」とした長官の発言の撤回、拘束された市民の釈放、武力鎮圧の責任の追究を求めている。 香港の中文大学、浸会大学、理工大学、教育大学などの学生会は19日、記者会見を開き、改正案の撤回を明言しない林鄭長官の謝罪は受け入れられないとし、香港政府に対して以上の4つの要求に直ちに応じるよう要求した。応じない場合、21日に政府機関の前で再び抗議活動を行い、地下鉄の運営を妨げるなどの行為も辞さないと宣言した。 学生会は、市民に21日にストライキ、授業のボイコットに参加するよう呼び掛けた。 「逃亡犯条例」改正案をめぐって、9日と16日に大規模な抗議デモを主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は、今後も、各団体や大学が開催する集会や抗議活動に参加する意向を示した。また、民陣の召集人を務める岑小傑氏は7月1日にも抗議デモを行う用意があると示した。 カトリック香港教区および香港キリスト教教会は18日に声明を発表し、「逃亡犯条例」改正案の撤回を要求した。声明は、今後独立委員会を設置し、12日の警察当局による武力鎮圧を調査すると明らかにした。陳日君・カトリック教会名誉司教は同日、評論記事を発表し、カトリック教徒である林鄭長官が「嘘をついている」とし、改正案撤回と行政長官の辞任を要求した。 16日に行われたデモには200万人が参加。香港史上最大規模のデモとなった。 （翻訳編集・張哲） gmossp_forsp.ad(‘g902808’); gmossp_forsp.ad(‘g902809’); gmossp_forsp.ad(‘g902810’); [ad_2] …

[ad_1] 2019年06月19日 21時49分 6月16日、香港市民200万人が「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議デモを行った。市民は12日、抗議者を武力鎮圧した警察当局に対して「痛心疾首（痛恨の極み）」と書かれた幕を掲げて批判した（Anthony Kwan/Getty Images） 16日、香港で行われた大規模な抗議デモについて、中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉に反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、本土で徹底的な情報規制を実行している。 約200万人の香港市民が16日、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞職を求めて抗議デモを行った。過去最大の規模となった。 中国国内メディアは香港での抗議活動について報道していない。中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（中国日報）だけが16日、同抗議デモに言及した。しかし、この内容は、「香港市民は日曜日、街に出て、米国による香港の『逃亡犯条例』改正案への干渉に反対する抗議活動を行った」と伝えた。報道は、条例改正案を支持する香港の政界・経済界・法界関係者30人以上が、駐香港・マカオ米総領事館の前で、「米国による香港内政への干渉に反対」と抗議したと伝えた。 この報道がツイッター上で転載されると、多くのネットユーザーから非難が集中した。 「黒を白と言いくるめて、国際社会を騙そうとしている」 「さすが党の代弁者だ！」 「お天道様の下でうそを言っている。どこまで恥知らずか」 「China Daily, Daliy Lies!（中国日報、毎日うそつき！）」 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）18日付によれば、一部のネットユーザーは、林鄭長官や梁振英・前行政長官と他の香港政府高官の配偶者と子息が、すでにイギリスなどの外国国籍になったことを批判した。 米の中国語メディア「中国数字時代（チャイナ・デジタル・タイムズ）」によると、中国共産党中央宣伝部は16日、国内のすべてのウェブサイトに対して、香港抗議活動に関する動画と、ネット上で抗議デモを連想させる歌についてのコメント投稿を削除するよう命令した。 中国陝西省運城市に住むネットユーザーは17日、RFAの取材に対して、友人が中国版ラインの微信（ウィーチャット）で香港デモの動画を投稿した後、警察当局に拘束されたと話した。当局のネット検閲を回避するため、ネットユーザーはデモの動画をスクリーンショットし、その写真を180度回転させてから投稿しているという。 …

[ad_1] 2019年06月17日 16時04分 香港市民約200万人が16日、「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥・行政長官の辞職を求めて大規模な抗議デモを行った（HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images） 香港市民は16日、中国国内へ犯罪容疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、先週に続き大規模な抗議デモを行った。香港政府は改正案の審議延期を発表したが、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明ななかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。 ロイター通信14日付によると、政治・経済リスクに敏感な香港の富豪らはこのほど、資産を海外に移し始めた。香港の資産運用アドバイザーは、顧客の1人は米シティバンク香港支店に預けていた1億ドル（約109億円）の資産をシンガポールに移転したと話した。 報道は、このほどドル高・香港ドル安が進み、香港ドルの対ドル為替レートは1米ドル＝7.8香港ドル台を上回り、20年ぶりの高値を付けたことが、急激な資金流出とドルへの高い需要を反映したとの見方を示した。 また、数年前に中国本土から香港へ移住した中国人富豪は、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、「香港の富豪らは今、できる限り全ての資産を海外に移すそうとしている。（改正案が可決すると）人権、資産の保障がなくなるので、逃げるしかない」と述べた。 香港の行政長官に直属するシンクタンク、中央政策組の顧問を務めた劉細良氏は、富豪のほかに、香港企業も撤退を始めていると語った。劉氏によると、香港国際空港の第3滑走路の建設事業に参加すると表明したある企業は、香港の政治・経済に「問題が生じた」との理由で、事業参加保証金の返還申請を放棄したうえ、事業の投資を取り消した。 香港経済学者の徐家健氏はRFAに対して、「周りの富豪たちは海外への移住と投資に着手している。香港の最も裕福な人たちは数年前にすでに資産を外国に移した」と話した。 劉氏によれば、富豪らは「逃亡犯条例」改正案によって、香港の世界金融センターとしての地位を確立させた司法制度の崩壊を最も危惧している。 （翻訳編集・張哲） gmossp_forsp.ad(‘g902808’); gmossp_forsp.ad(‘g902809’); gmossp_forsp.ad(‘g902810’); [ad_2] Source link