62億円かけたガソリン価格調査効果が不明会計検査院が指摘

ガソリン価格の高騰を抑えるため、資源エネルギー庁が行ったモニタリング業務について、会計検査院が調査を行った結果、効果が確認できなかったことが明らかになりました。このモニタリング業務には約62億円の予算が投じられていましたが、その効果に疑問符が付けられる結果となりました。 ガソリン価格の抑制に向けた取り組み 2022年1月から、国はガソリン価格の値上げを抑えるため、石油元売り事業者と輸入事業者に対して補助金を支給しています。これによってガソリン価格の値下げの原資を確保することができますが、小売店の価格までは下げることはできません。そのため、資源エネルギー庁は全国のガソリンスタンドに電話をしたり現地を視察したりして、モニタリング業務を行ってきました。 調査結果の発表 しかし、会計検査院による調査では、既存の調査との比較から、このモニタリング業務の効果が確認できなかったことが分かりました。2022年1月から2023年3月末までの期間において、電話調査の回数や期間は既存の調査と同等でした。しかし、同じスタンドに2回電話をかけるという方法では、回答が拒否されるケースも相次いだというのです。また、調査結果は非公表であり、価格抑制との関連性も十分に分析されていなかったとのことです。 会計検査院は「調査が価格抑制に結びついているか不明であり、従来の調査でも十分に対応可能だったのではないか」と指摘しています。 今後の対応 資源エネルギー庁は「調査を繰り返すことで価格抑制を意識させる狙いがあったが、会計検査院の指摘を受け、今後の対応を検討する必要がある」とコメントしています。 この結果を受けて、ガソリン価格の抑制策について再考することが求められています。今後の動向に注目が集まります。 ソースリンク：日本ニュース24時間