[ad_1] イオンリテール（千葉市）とマックスバリュ西日本（広島市南区）は、原爆ドームの保存のために３６２万４７１４円を広島市に寄付した。 両社は平成２２年８月から電子マネー「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ平和祈念ＷＡＯＮ」を発行。利用金額の０・１％を市の原爆ドーム保存事業に寄付している。イオンリテールは２３年度から、マックスバリュ西日本は２４年度から市に寄付を続けており、総額は約２９１５万円に達している。 イオンリテール中四国カンパニーの浜口好博支社長とマックスバリュ西日本の平尾健一社長が、市役所の松井一実市長を訪ねて目録を授与。松井市長は「原爆ドームは市の象徴であり、平和の象徴。市民生活に密着して寄付につなげることに意味がある」と感謝の言葉を述べた。 [ad_2] Source link
[ad_1] バリケードや障害物が置かれる香港理工大付近の道路＝１５日、香港（共同） 【ワシントン＝黒瀬悦成、塩原永久】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日、２０１９年版の年次報告書を公表した。報告書は香港情勢に関し、中国の軍や武装警察が抗議デモの鎮圧に投入された場合は、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告した。 下院は先月１５日、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、超党派の「香港人権民主法案」を全会一致で可決した。優遇措置が撤廃されれば、香港経済に頼る中国・習近平体制には打撃となる。 ただ、法案は上院ではいまだ採決されておらず、トランプ大統領も法案に署名するかどうか態度を明確にしていない。 台湾情勢では、中国による台湾の武力統一を抑止するため、国防総省に向こう１５年間の行動計画の策定に向けた研究を行うよう要請したほか、トランプ政権に台湾との軍事交流と合同演習を活発化させるための法整備を促した。 軍事分野では、中国が人民解放軍を「世界水準」の軍隊に仕立てようとしていると指摘し、自国の核心的利益を守るために軍事行動も辞さない態度を打ち出していると警告。米政府に対しては、米中関係で「最善のシナリオを目指しつつ、最悪の事態への対処も準備すべきだ」と指摘した。 また、中国とロシアが関係を深化させているとも強調。議会に対し、米国および同盟諸国による中露連携の影響や対処法をめぐる情報分析が行われるよう促すべきだと訴えた。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 取材に応じる安倍首相＝１５日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１５日、首相主催の「桜を見る会」の運営に関し、「長年の慣行とはいえ、年を経るごとに人数が多くなったことは反省しなければならない」と述べ、来年度の開催を中止し、招待基準などを見直す考えを改めて示した。官邸で記者団の取材に答えた。 桜を見る会前日に行われた自身の後援会の夕食会については「夕食会、旅費、宿泊費を含め全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。事務所や後援会の収入、支出は一切ないと確認した」とし、指摘されている公職選挙法や政治資金規正法違反などの法的問題はないとの認識を示した。 １人５０００円の会費の価格設定に関しては「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえてホテル側が設定した価格だ」と説明した。 桜を見る会をめぐり、野党が衆参両院で首相が出席する予算委員会集中審議を開くよう要求していることには「求められれば、政府としての責任を果たすのがルールだ」と述べた。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で、内閣府が桜を見る会の招待客名簿を廃棄していたことに関し「以前から終了後に廃棄する取り扱いになっている」と強調。現時点で公文書管理の在り方を見直す必要はないとの認識を示した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長は１５日、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑に関して安倍晋三首相が記者団に違法性を否定したことを受け、「都合良く一方的に自分の主張を言っただけだ。逆に話が大きくなるのではないか」と述べ、引き続き厳しく追及する考えを強調した。また、説明が唐突だったとして、「アンフェアで卑怯（ひきょう）だ」「不意打ちの言い訳会見だ」と批判した。国会内で記者団に答えた。 安住氏は、桜を見る会を組み込んだツアーを首相の事務所が企画したと強調した上で、「後援会の活動だと思うのが普通だし、当たり前の解釈だ。収支報告書に計上しなかったことが問題だ」と語った。 週明け１８日以降の国会運営については「こういう姿勢で来たからには国会がどうなるか保証できない。粛々と国会が動いているのを自分から『止めてください』とお願いしているのではないか」と述べ、審議を拒否する可能性も示唆した。 安住氏は終始、不満げで、最後は「こんな週末の夕方に、『今週でこの話は終わりにしましょう』と言わんばかりの対応だが、逆に火に油を注ぐことになった」と述べた。 野党は首相出席の予算委員会の集中審議を開くよう要求しており、週明けに改めて主要野党間で対応を協議する方針だ。しかし、与党は会に関する集中審議の開催は必要ないとの立場だ。政権幹部は１５日、来月９日に会期末を迎える今国会中は「行わないだろう」との見方を示した。 [ad_2] Source link
[ad_1] ペルーのナスカ台地で発見された、両手を挙げた人の地上絵。右は見やすいよう縁取りを施している（山形大提供） 山形大は１５日、南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」のあるナスカ台地とその周辺で、人や動物などの地上絵１４３点を新たに発見したと発表した。うち１点は日本ＩＢＭと共同で航空写真を人工知能（ＡＩ）で解析して見つけた。両者によると、ＡＩを用いた発見は世界で初めてという。 １４３点は坂井正人教授（文化人類学）らの研究グループが平成２８年から今年にかけて発見。うち１４２点は、人や鳥、猿、魚、キツネなど動物の地上絵で、紀元前１００年ごろから紀元３００年ごろに描かれたとみられるという。 また、研究グループはＡＩに地上絵のデータを学習させ高解像度の航空写真約５００枚を分析し、地上絵の候補を検出させる手法も導入して現地調査。全長約５メートルで、つえのようなものをもち、２本足で立つ人型の地上絵１点も確認した。ナスカ期早期（紀元前１００～紀元１００年ごろ）とされる。 坂井教授は「ＡＩは地上絵の発見に有効。地上絵を保護していくためにも分布図をつくり、目的の解明や保護にも役立てたい」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 登校中の小学生２人を乗用車ではねて重軽傷を負わせ逃走したとして、宮城県警岩沼署は１５日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県柴田町船岡清住町３７の４、派遣社員若月政己容疑者（５６）を逮捕した。「怖くなって逃げた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１３日午前７時半ごろ、岩沼市平等４丁目の県道交差点で、横断歩道を渡っていた同市の小５と小４の男児２人＝いずれも（１０）＝を車ではね、小５男児に右腕骨折（２カ月の重傷）、小４男児に尻の打撲（２週間の軽傷）を負わせて逃げた疑い。 １４日に若月容疑者が署に出頭した。出勤途中だったという。 [ad_2] Source link
[ad_1] 厚労省 国の戦没者遺骨収集事業をめぐる遺骨取り違え問題で、厚生労働省は１５日、フィリピン国内で収集された遺骨１０人分も、日本人のものでない可能性が高いことを明らかにした。平成２３年に専門家から指摘を受けていたが、未公表だった。 取り違えが発覚したのは、２２年６～７月に収集された２１９１人分の遺骨の一部。現地の人の証言や骨の特徴などをもとに日本人と判断し、ＤＮＡ鑑定が可能かを研究するため、頭骨に歯が残っている遺骨から１０検体を採取し、持ち帰り鑑定していた。 ２３年６月、専門家の会議で日本人でないとの報告があったが、公表されなかった。問題発覚を受け、改めてＤＮＡ鑑定を行う。１０検体以外の遺骨は現地で焼骨してから持ち帰ったため、日本人であるかどうかの判別はつかないという。 戦没者遺骨収集事業をめぐっては、厚労省が今年９月、平成１１～２６年にロシア国内の９カ所で収集した遺骨５９７人分について、日本人のものでない可能性があると発表。省内に検証チームを立ち上げており、検証作業の中でフィリピンの事案が発覚した。 厚労省は「専門家から指摘を受けながら、なぜ対応がなされなかったのか、今後の検証チームの調査に委ねたい」としている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 乱射の報道後、武装警察官に保護され高校を出る生徒たち＝１１月１４日、米カリフォルニア（ＡＰ） 米ロサンゼルス北方サンタクラリタの高校で１４日朝（日本時間同日夜）、男子生徒（１６）が銃を発砲、生徒５人が撃たれ、病院に搬送された。うち女子生徒（１６）と男子生徒（１４）が死亡した。地元警察によると、容疑者の生徒はアジア系で、自分の頭を撃って自殺を図り、病院で治療を受けているが重体という。ＮＢＣテレビは脳死状態と報じた。 容疑者の生徒について、警察は身元を明らかにしていないが、一部メディアは、関係者の話などから実名を挙げ、日本生まれの母親を持つ日系人と報道。父親は白人で、２０１７年１２月に心臓発作で死亡したという。 容疑者のものとみられるソーシャルメディアのアカウントには、学校で何かが起きると示唆する投稿があったが、その後削除された。この日は１６歳の誕生日で、連邦捜査局（ＦＢＩ）や警察が投稿などを調べ、母親や同級生から事情を聴いて動機解明を急いでいる。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 今シーズン初めて出動し、路面電車のレールに積もった雪を掃き飛ばす「ササラ電車」＝１５日早朝、札幌市 札幌市で１５日、路面電車のレールに積もった雪を掃き飛ばす冬の風物詩「ササラ電車」が今シーズン初めて出動した。昨年より１週間早かった。札幌では強い冬型の気圧配置の影響で１４日夜から雪が積もり始め、午前９時に約７センチの積雪を観測した。 ササラ電車は午前５時ごろ、２両が事業所をそれぞれ出発。気温氷点下２・３度の中、白とオレンジの光を発しながらゆっくりと進んだ。車両前後に取り付けた竹製のブラシ「ササラ」で勢いよく雪を払った。 写真撮影のため、午前３時ごろから出動を待っていた同市北区の大学院生登坂直紀さん（２３）は「市民の足を支える縁の下の力持ち。ありがたく思っている」と話した。 ササラ電車は、竹を細かく割いて円柱状に束ねた「ササラ」約８００本を車両の前後に取り付けて高速回転させ、雪や氷を払いのける。大正時代の技師が、鍋や釜を洗う道具をヒントに開発したとされる。 [ad_2] Source link
[ad_1] 約２年ぶりに実質的な議論が行われた衆院憲法審査会＝１１月７日、国会内 今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が１５日の衆院外務委員会で可決され、１９日に衆院を通過する見通しが立った。１２月９日の会期末まで３週間余りとなる中、焦点は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立に移りつつある。終盤に向けて与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 「改正案の採決を強行すれば、国会は荒れるだろう」 自民党幹部は１５日、終盤国会の運営について、不安げにこう語った。 改正案は昨年の通常国会に提出されて以降、４国会にわたって継続審議となっており、与党は今国会での成立に不退転の決意で臨んでいる。 審議する衆院憲法審査会は７、１４両日に自由討議を行い、与野党の合意による円満な運営が復活したが、改正案の採決には野党が反対姿勢を崩さない。 改正案を会期内に成立させるには、２１日に衆院憲法審で採決し、参院に送付する必要がある。会期末までに参院憲法審を開く回数が限られるからだが、与党幹部は「憲法審で採決を強行すれば野党が反発し、協定承認案の審議に波及しかねない」と懸念を深める。 日米貿易協定について、米側は来年１月１日に発効させる意向を表明しており、政府は足並みをそろえるため、年内の承認にこだわってきた。与党が円満な国会運営を心がけてきたのもそのためだ。 政府・与党は波乱の芽が出るたびに早期の幕引きを図ってきた。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、週刊誌で本人や家族の公職選挙法違反疑惑が報じられた直後に辞任した。大学入学共通テストに導入される英語民間試験は野党が導入中止を求めたことも念頭に、萩生田光一文部科学相が導入延期を決めた。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 亡くなった有山楓ちゃんが通っていた、奈良市立富雄北小で開かれた児童の安全や命の大切さを考える全校集会＝１５日午前（代表撮影） 奈良市で平成１６年、市立富雄北小学校１年の有山楓（かえで）ちゃん＝当時（７）＝が誘拐、殺害された事件の発生から１７日で１５年となるのを前に、同校で１５日、「命を考える集会」が開かれた。 記憶を受け継いで事件の風化を防ぐとともに命の尊さを考えようと、同校が毎年開催。この日は１～６年の児童５８９人のほか、登下校時に見守り活動をしているボランティアらも出席した。 集会では、楓ちゃんの冥福を祈り、全員で黙祷（もくとう）をささげた。後藤誠司校長（５６）は児童らに「『子供たちは地域の宝』と、いつも見守ってくれている地域の方々の優しいまなざしが、あなた方を包んでくれていることを忘れないでください。一人一人が命についてよく考えてほしい」と呼びかけた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 中国で拘束されていた北海道大教授が帰国したことについて、会見する茂木敏充外相＝１５日午後、東京・霞が関の外務省（宮崎瑞穂撮影） 北大の岩谷將教授は無事解放されたものの、中国では他に少なくとも９人の邦人が事実関係が不明確な形で拘束されている。政府は引き続き中国側に解放を求めていく考えだが、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日を前に解決するかは見通せない。 「首相にお礼を申し上げたい。くれぐれもよろしくお伝えください」。１５日午後、北海道の自宅に戻った岩谷氏は政府高官との電話でこう話したという。 今回の拘束が、産経新聞の報道で明らかになったのは１０月１８日。安倍晋三首相はその後、「即位礼正殿の儀」に参列するために来日した中国の王岐山国家副主席や、タイ・バンコク郊外で会談した李克強首相に対し、中国側の前向きな対応を強く求めてきた。 首相は李氏との会談で「ちょっと雰囲気が悪くなるくらい言ったが、（中国側は）真剣に聞いていた」（日本政府高官）という。官邸筋は「この会談が解放の決め手になった」と証言する。 菅義偉（すがよしひで）官房長官や茂木敏充外相も王氏に岩谷氏の解放を迫っていた。 ただ、日中当局間の交渉は岩谷氏の帰国直前まで続いた。日本政府が岩谷氏の解放を確信したのは今月１５日午後。「岩谷氏が帰国便に搭乗したのを確認したときだった」（高官）という。別の政府関係者は、１２月に中国・四川省成都で日中韓サミットが予定されているのを踏まえ「中国側は話題になるのを避けたかったのでは」と話す。 解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。 ただ、与党内には不満がくすぶる。ある自民党保守系議員は「他の邦人拘束事案など懸案が解決しない限り、習氏の国賓来日には反対だ」と語気を強めた。 （原川貴郎） [ad_2] Source link
[ad_1] １４日午後８時５０分ごろ、浜松市浜北区根堅の新東名高速道路上り線を走行していた乗用車から「後部座席に乗っていた人が飛び降りた」と１１０番があった。静岡県警高速隊によると、後部座席から３０代とみられる男性が転落、後続車複数台にはねられ、間もなく死亡が確認された。 高速隊は同乗していた２人から事情を聴くなど、詳しい状況を調べている。現場は片側３車線のほぼ直線で、男性は中央の車線に倒れていた。 上り線は、１４日午後９時から浜松いなさジャンクション－浜松浜北インターチェンジ間で通行止めとなった。 [ad_2] Source link
[ad_1] 千葉県野田市立小４年の栗原心愛さん＝当時（１０）＝虐待死事件を巡り、児童相談所の対応などを調査する県検証委員会の会合が１５日開かれ、報告書の取りまとめに向けた議論を終えた。会合は非公開で、県によると、報告書は２２日に開かれる県社会福祉審議会の部会での審議を経て、今月中にも知事に提出される見通し。 報告書は心愛さんが沖縄県から野田市へ転入した後の行政対応について、３０を超える課題を挙げ、職員研修の充実や体制強化、関係機関との連携などを提言する。 心愛さんは１月に自宅で死亡した。平成２９年１１月に学校のアンケートで「お父さんにぼう力を受けています」と訴え、児相は直後に一時保護したが、１２月末に祖父母宅での生活などを条件に解除した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 大嘗宮に入る参列者ら＝１４日午後、皇居・東御苑（川口良介撮影）その他の写真を見る（1/2枚） １０月２２日に挙行された「即位礼正殿の儀」や１１月１０日のパレード「祝賀御列の儀」で日本は祝賀ムードに包まれた。即位礼正殿の儀は多くの海外メディアで報じられ、日本の文化が世界に伝わる機会ともなった。ポーランドを代表する日本史研究者、ワルシャワ大のエヴァ・ルトコフスカ教授は、皇室の儀式など「日本の伝統文化は守られなければいけない」と訴える。（外信部 坂本一之） ルトコフスカ氏は、即位礼正殿の儀について「高御座（たかみくら）や御帳台（みちょうだい）、十二単（ひとえ）など昔から伝わるものがあり、そのまま将来も続いていっていただきたい」と語る。 長い歴史を持つ日本の皇室に関して「いろいろな国に王室はあるが、日本の皇室の歴史は最も長く、儀式も伝統的で特別だ」と強調。皇位継承の重要性について、日本はもっと大切に考えるべきだとも語る。 一方でルトコフスカ氏は、日本からの情報発信の重要性も指摘する。 同氏によれば、一般的なポーランド人にとって日本の伝統文化といえば「着物や茶道、生け花、書道」など。インターネットで即位礼正殿の儀の映像を見る機会があったとしても、儀式の意義や三種の神器などの意味を理解するのは難しい。また、外国人にとっては皇室に関する情報を探すのがそもそも簡単でなく、英語での情報量も少ないという。 このためルトコフスカ氏は、宮内庁のホームページなどで「日本語の分からない外国人に、もっと伝統や文化を詳しく説明した方がいいのではないか」と提言する。 新元号の「令和」の文字を初めて見たときは、「令」という字から「命令」に関連するようなイメージが浮かび驚いたという。 しかし、日本最古の歌集である万葉集から引用されたことや、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められていることなどを知り、新たな年号に共感を覚えたという。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪高裁で開かれた。国側は答弁書で「除外は法令の根拠に基づき行われた適法なもので、市の主張は理由がない」などと請求棄却を求めた。 泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は意見陳述で、除外決定について「国の違法な関与で、地方自治の根幹を揺るがすものだ」と述べた。 返礼品競争の過熱化を受け、国は地方税法を改正し、寄付額の３割以下の地場産品に限る新制度を６月に開始。新制度以前に、高額な返礼品などで多額の寄付を集めた泉佐野市など４市町を制度の対象外としたことについて、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は９月に再検討を勧告した。だが同省が除外継続を決定したため、市が１１月１日に提訴した。 訴状で泉佐野市側は、「当時は適法だった寄付行為を理由とした除外は、法律の遡及（そきゅう）適用で違法だ」などと主張している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 安倍晋三首相は１５日夜、東京都内のホテルでフジサンケイグループの日枝久代表と会食し、首相主催の「桜を見る会」の招待客が第２次安倍政権発足後に毎年増え続けていたことについて「長く（会を）やっていたから、ずさんだった」と述べた。日枝氏が会合後、記者団に明らかにした。 また、首相は桜を見る会について「来年度は中止するが、再来年度は自分が（首相として）いるかいないかは別にして、やると思う」とも語った。 [ad_2] Source link
[ad_1] 日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、東京地検立川支部は１５日、傷害容疑で告訴されていた内田正人前監督（６４）と井上奨元コーチ（３０）、反則行為のタックルをして傷害容疑で書類送検された宮川泰介選手（２１）を不起訴とした。 内田前監督と井上元コーチは嫌疑不十分、宮川選手は負傷した選手側と示談が成立していることを考慮し、起訴猶予にしたとみられる。 悪質タックルがあったのは、昨年５月６日に東京都調布市で実施された日大と関西学院大の定期戦。パスを投げ終えて無防備な状態だった関学大の選手に宮川選手が背後からタックルし、けがを負わせた。 経緯を調べた日大の第三者委員会は、関係者らへの聞き取りなどから、内田前監督と井上元コーチによる反則行為の指示があったと認定。一方、警視庁は捜査の結果、明確な違法行為の指示は認められないと判断、起訴を求めない内容の捜査結果を書類送付していた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 警察官にエスコートされて、下校する生徒ら＝１４日、米サンタクラリタ（ＡＰ） 【ニューヨーク＝上塚真由】米西部カリフォルニア州サンタクラリタの高校で１４日午前７時半（日本時間１５日午前０時半）ごろ、銃撃事件があり、生徒５人が撃たれ、２人が死亡し、３人が負傷した。捜査当局は、銃撃があった高校に通うアジア系の男子生徒（１６）を拘束し、動機などを調べている。 地元警察によると、死亡したのは女子生徒（１６）と男子生徒（１４）。容疑者の男子生徒は授業開始前に中庭でリュックから半自動式拳銃を取り出し、生徒らに向けて発砲。その後自分の頭部を撃って病院に運ばれたが、重体という。男子生徒はこの日が１６歳の誕生日だった。 米メディアによると、校内には生徒や教師ら約２千人がいた。通報を受けて警察車両などが急行し、学校や周辺道路を封鎖して生徒らを避難させた。 現場はロサンゼルス中心部から北に約５０キロ。サンタクラリタは全米でも治安の良いロサンゼルス郊外の町として知られる。 [ad_2] Source link