[ad_1] 「桜を見る会」での招待客と笑顔の安倍首相（中央）＝４月、東京・新宿御苑 　安倍晋三首相は１３日夜、自身が主催する「桜を見る会」を来年度は中止することについて「官房長官が説明した通り、私の判断で中止することになった」と述べた。官邸で記者団に答えた。 [ad_2] Source link

[ad_1] ソウルの日本大使館前で毎週開かれている「水曜集会」で、日本に謝罪を求める参加者。左は慰安婦問題を象徴する少女像＝６日（共同） 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、ソウル中央地裁で行われた。慰安婦問題をめぐり日本政府が被告となる裁判の審理が、韓国で行われたのは初めて。日本政府は、外国政府が他国の裁判から免除される国際法上の「主権免除の原則」に基づき出廷しなかった。 　訴訟は２０１６年１２月、元慰安婦ら２０人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約３０億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めた。 　日本政府は訴訟を「主権侵害」として訴状の受け取りを拒否していたが、地裁は今年、裁判所やホームページに訴状の内容を掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。日本政府は５月、韓国政府に対し「却下されねばならない」との見解を伝え、裁判を受けることは認められないとの立場を発表している。 　慰安婦問題をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）前政権期の１５年１２月、日韓両政府が「完全かつ不可逆的に解決」することを確認して合意済みだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権となった韓国は日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を今年、一方的に解散した。 　原告側は、日韓合意が日本政府の法的責任や被害者の賠償請求権に触れないまま政治的に妥結されたものだと主張。主権免除についても「慰安婦問題が反人道的な犯罪行為であり、適用すべきでない」と主張している。地裁では主権免除の適用の是非を判断した上で判決を出す見通しだ。 　韓国最高裁が昨年、日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟と同様、日本側が敗訴することになれば、日韓関係の一層の悪化は不可避となる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　厚生労働省は無年金や受給額が低い人への対策も進めている。国民年金の保険料免除の対象に未婚のひとり親を加える案をまとめている。低収入のため保険料が払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。 　国民年金の保険料は月約１万６千円で、原則１０年以上納めなければ年金は受け取れない。現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収１２５万円以下の場合、申請すれば免除される。今回、新たに未婚のひとり親や配偶者を失った男性を対象とする。 　平成２８年の厚労省調査によると、母子世帯に占める未婚の母の世帯割合は８・７％で、近年増加傾向にある。年収１００万～２００万円未満の未婚の母は３８・３％に上る。平均は１７７万円。 　このほか、２カ月以内の雇用期間の契約社員らが、契約更新が見込まれるなどの条件を満たせば厚生年金に入れる案も検討している。厚生年金については、フルタイムに近い働き方をしている契約社員やパート、派遣社員など非正規労働者のうち、雇用契約が２カ月以内で更新の確約がない場合は入れない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　年金制度改革の最大の焦点はパートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大と、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しだ。このうち適用拡大は、労使折半で保険料負担が増す中小企業に反発があり、調整は難航しそうだ。自民党内にも慎重な声がくすぶっている。在職老齢年金制度の見直しは野党が矛を収める気配はない。（坂井広志） 　「中小企業はちゃんともうけて被用者の人生を支えるのが基本だ。社会保険料の負担が増えたら大変だというが、企業の体力を強化する気概はないのか」 　１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会である有識者はこう述べ、中小企業側の言動を一喝した。 　とはいえ、反発は強い。１２日に行われた自民党社会保障制度調査会の年金委員会・医療委員会の合同会議。ヒアリングで日本商工会議所は「中小企業経営に大きなインパクトを及ぼしかねない」として慎重な姿勢を示した。この動きになびく議員もおり、「年金財政の基盤強化は後からでもできる。適用拡大は慎むべきだ」との発言も出た。 　それでも、政府は「厚生年金の適用拡大」という基本路線は堅持する方針で、企業規模要件の緩和は既定路線。段階的に要件を緩和してでも、軟着陸させたい考えだ。 　政府が適用拡大を急ピッチで進めようとしているのは、将来的に低年金、無年金の高齢者が増加し、生活保護受給者が急増する恐れがあるためだ。２０２５（令和７）年には団塊の世代全員が後期高齢者になり、２０４０（同２２）年頃には高齢者人口がピークに達する。非正規雇用が少なくない就職氷河期世代が高齢者になった場合も想定すると、制度の見直しはもはや待ったなしだ。 　年金部会では在職老齢年金制度の見直しについても議論が行われ、別の有識者は「野党の餌食になっている」と懸念を示した。厚労省は当初、６５歳以上の減額基準の月収について「６２万円超」を示し、立憲民主党などの野党は「金持ち優遇はやめるべきだ」などと反発していた。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　自民党の世耕弘成参院幹事長は１３日、政府が首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を発表したことについて「国民から見ると少し分かりにくいところ、不透明なところがある以上は、やり直すという判断は正しいと思っている」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 　世耕氏は、招待者の選考基準に関しては「その点について世の中からいろいろな意見があり、それを政府として真摯（しんし）に受け止め、見直すという判断をしたと認識している」と強調した。 　また、自身の事務所からの招待者の推薦の有無について問われると「功績、功労のあった方々を官邸の内閣官房の事務方の要請に基づき、事務所の方で整理をして推薦をしていたと聞いている」と説明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　政府は、早ければ来春にも実施する中東海域への自衛隊派遣に関し、隊員の処遇を拡充する方向で検討に入った。防衛省の関連規則を改正して派遣隊員に特別手当を支給するほか、新たな保険も整備する。部隊運用面での充実を図るとともに隊員の処遇も手厚くすることで、万全の派遣態勢を整える狙いがある。複数の関係者が１３日、明らかにした。 　政府は現在、情勢が悪化している中東海域への自衛隊の独自派遣を検討している。海上自衛隊の護衛艦１隻の新規派遣のほか、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたるＰ３Ｃ哨戒機１機を転用する案が浮上している。 　中東海域での任務は、防衛省設置法に規定される「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視が想定されている。自衛隊には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務内容に応じた「特殊勤務手当」が支給されるが、調査・研究に対する手当は設けられていない。隊員に支給されるのは乗組員手当や航海手当などの基本手当のみで、自民党からは「情勢によっては危険度が増す中東派遣任務にも特別の手当を設けるべきだ」との声が上がっていた。 　このため政府は、特殊勤務手当の一つである「海上警備等手当」を中東での任務に適用する方向で検討している。日額１１００円と規定されている支給額の上限も引き上げ、海賊対処における船舶護衛と同等の日額２千円程度とする案などが上がっている。 　派遣隊員向けの保険も新設する。海上警備行動や在外邦人保護、後方支援などを対象とする現在の「ＰＫＯ（国連平和維持活動）保険」を中東での任務にも適用し、死亡や疾病、障害などに対する補償を手厚くすることを視野に入れている。 ◇ 　自衛隊員が過酷な任務を遂行するには、緻密な部隊運用計画や徹底した訓練に加え、手厚い処遇も不可欠となる。政府が中東海域に派遣する隊員の手当を拡充するのはこのためだ。運用計画や訓練は自衛隊の努力によるところが大きいが、隊員が後顧の憂いなく任務に当たれる処遇を確保するのは政治の責務といえる。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 国民民主党の森裕子参院議員(右) 　国民民主党の森裕子参院議員は１３日、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の住所が記載された資料を誤って参院農林水産委員会に提出し、自身のホームページ（ＨＰ）で公開していたと明らかにした。国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と釈明した。 　森氏は７日に農水委で質問する際、参考資料を提出し、質問後にＨＰで公開した。その中にＷＧの原英史座長代理が代表理事を務める法人の登記資料があり、自宅住所が記されていた。８日に原氏側に指摘され、住所を黒塗りにして再掲した。 　これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１３日の記者会見で「個人情報にうるさい政党に所属している森氏が、私人の住所をオープンにしたまま使用しようとしていた」と述べ、「看過できるものではない」と批判した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 自民党・岸田文雄政調会長 　政府が消費税増税対策として令和２年度から実施予定のマイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント制度について、自民党の岸田文雄政調会長が政府に電子マネーの前払いなどに対するポイント付与率を２５％とするよう要請したことが１３日、分かった。付与率を高く設定して国民がメリットを感じやすくすると同時に、１４・４％にとどまるマイナンバーカードの普及を促す狙いがある。 　ポイント制度は、増税時に開始したキャッシュレス決済へのポイント還元が２年６月末に終了することを受けて政府が導入する。 　制度の利用には、居住する自治体でマイナンバーカードを取得してスマートフォンなどでＩＤを設定する必要がある。ＩＤを電子マネーなどと関連づけて一定額を前払いすると、ポイントが国費で付与され、買い物に使える。 　政府への要請は岸田氏が本部長を務める党経済成長戦略本部から行った。利用者が電子マネーなどを前払いする際、２万円の入金に対して５千円（２５％）分のポイントを与えるよう求めた。多くの決済事業者の参加を促すため、元年度補正予算で事業者のシステム改修に必要な経費を助成することなども要望した。 [ad_2] Source link