母子死傷事故、過失認める 愛知29歳男、初公判
愛知県西尾市の市道交差点で昨年5月、乗用車を運転中に近くに住む母子をはね、母親=当時(33)=を死亡させたなどとして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた同市の派遣社員、塩谷晃由被告…
愛知県西尾市の市道交差点で昨年5月、乗用車を運転中に近くに住む母子をはね、母親=当時(33)=を死亡させたなどとして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた同市の派遣社員、塩谷晃由被告…
プーチン露大統領(ロイター) 【モスクワ=小野田雄一】第二次大戦の終結から75年の節目である今年、ロシアは日本との北方領土交渉で強硬な姿勢をとり続ける公算が大きい。プーチン露政権は「戦勝国」の地…
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は7日、中国の孔鉉佑駐日大使と都内の中国大使館で会談し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染の早期終息に向け、日中の協力を強化する方針を確認した。 …
堺市の竹山修身前市長=1月30日、堺市 関連政治団体の政治資金収支報告書に多額の虚偽記入や不記載があったとして、政治資金規正法違反罪で略式起訴された堺市の竹山修身(おさみ)前市長(69)の選挙資…
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大している中国湖北省武漢市からチャーター機第4便で同日帰国した198人のうち、4人が体調不良を訴えて搬送されたと明ら…
最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は、平成31年の茨城県八千代町長選で、告示前に投票の見返りに梅干しを提供したなどとして公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元町議国府田利明被告(37)と父親…
韓国「中国に救護品を多く送ったのに、日本だけに感動したと言った!おかしい!」 なんだこの国… 愛国日報の考え方がいかに日本の価値観とかけ離れているかがよく分かる記事だ。愛国日報は中国を助けたいとい…
5日、武漢市内の展示場を改造して作られた仮設病院に入院する新型肺炎患者ら(AP) 【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国湖北省武漢市では、突貫工事で病院を新設したり、体育館を臨…
国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の6度目の納入延期について説明する三菱重工業の泉沢清次社長=6日午後、東京都千代田区(桑原雄尚撮影) 三菱重工業は6日、傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)…
大阪府東大阪市で昨年11月、大阪地検が収容した男が護送中の車から逃走した事件で、男をかくまっていた民家で大麻草を栽培したとして、大阪府警が大麻取締法違反(営利目的栽培)容疑で、男の知人の荻野侯(…
人気漫画「ヒロアカ」の登場人物の名前をめぐり謝罪した集英社=東京都千代田区(早坂洋祐撮影) 集英社は7日、週刊少年ジャンプで連載中の漫画「僕のヒーローアカデミア」で、3日発売の同誌に登場したキャ…
台湾・外交部の欧江安報道官(田中靖人撮影) 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)の欧江安(おう・こうあん)報道官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、世界保健機関(…
記者団の質問に答える安倍晋三首相(春名中撮影) 安倍晋三首相が6日夜、東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。会場に居合わせた茂木敏充外相、…
柿元愛理さんが監禁されていた現場の民家には、監視用のカメラとみられるものが取り付けられたまま=大阪府寝屋川市 大阪府寝屋川市の自宅のプレハブ小屋で10年以上にわたり、長女の柿元愛里さん=当時(3…
写真素材サイトを運営するACワークスは2月6日、ユーザーがアップロードした画像の画風を変える無料サービス「ACartist」を公開した。画像をアップロードした後に、サイト内に用意された画像スタイルを選ぶと、…
国民民主党の岸本周平選対委員長が6日、国会内にある牛丼チェーン、吉野家の店舗で撮影したとする牛丼の写真を「健康に悪い」などとコメントを付けてツイッターに投稿した。その後、批判を受けて削除。「特定…
太平洋戦争中、サイパンやパラオなどの旧南洋群島やフィリピンで戦争被害に遭った民間人と遺族ら22人が、国に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は、…
イラン・テヘラン空港付近で墜落したウクライナ旅客機の残骸=1月8日(ゲッティ=共同) 【カイロ=佐藤貴生】イランの首都テヘランでウクライナの旅客機が撃墜されてから、8日で1カ月になる。イランは当…
上げ幅が一時650円を超えた日経平均株価を示すモニター=6日午後、東京・東新橋 6日の東京株式市場は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が和らぎ、ほぼ全面高の展開となった。日…
外務省は6日、新型コロナウイルスによる肺炎により中国各地で外出規制が広がったことを受け、中国からの早期一時帰国を積極的に検討するよう求める「スポット情報」を出した。これまでも帰国や渡航延期の検討…