元教育審議監への請求増額　大分教員採用不正訴訟

　大分県の教員採用汚職事件のあおりで不合格となった受験者に県が支払った賠償金を、不正に関わった県教育委員会の元幹部らがどれだけ負担すべきかが争われた住民訴訟の差し戻し上告審判決で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は１４日、元教育審議監が約９５５万円を負担すべきだとした福岡高裁判決を変更し、約２６８０万円に増額した。

　県は平成１８年、１９年の採用試験で、不正な得点操作の影響で不合格となった５３人に総額約９千万円を支払い、和解した。住民側はこの賠償金を元幹部らに負担させるべきだとして提訴した。

　差し戻し後の福岡高裁は３０年９月、元教育審議監の責任を全体の４割とするなど独自に負担割合を算定し、元審議監ら２人に計約９５７万円を請求するよう県に命じた。住民側は差し戻し上告審で「元審議監の責任を不当に制限している」などと主張していた。