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Author: Yasushi

Yasushi

経済
新型肺炎関連倒産防げ 政府、中小の経営悪化警戒 資金繰り支援など

新型肺炎関連倒産防げ 政府、中小の経営悪化警戒 資金繰り支援など

 新型コロナウイルスの感染拡大で経営悪化や倒産が懸念される中小企業に対し、政府が支援策を拡充している。資金繰りを5000億円規模で支援するほか、「下請けいじめ」の防止にも動いた。経営基盤の弱い中小企業は事業環境の変化で打撃を受けやすく、東日本大震災では2000件近い関連倒産が起きた。感染拡大の影響は中国などからの訪日客が減った観光関連産業だけでなく、製造業の生産にも波及しており、政府は警戒感を強めている。  「インバウンド(訪日外国人旅行客)が減少し、今後、サプライチェーン(部品などの供給網)への影響も懸念されることを踏まえ、緊急対応策に企業活動への支援を盛り込んだ」  梶山弘志経済産業相は14日の会見でこう述べた。  政府の資金繰り支援では、売上高の減少が見込まれる企業などに融資。また経産省は大企業に対し、膨らんだコストを下請け企業に転嫁するなどの「不当な取引条件の押しつけ」を行わないよう要請した。  支援の充実は新型肺炎の影響に対する警戒感の裏返しだ。政府の経営相談窓口への相談状況について関係者は「資金繰りの相談が多く、感覚的には、全体の7~8割を占めるほどだ」と打ち明ける。資金繰り支援では、自然災害の発生で売上高などが減少している中小企業を対象としてきたものも活用。東京商工リサーチによると、平成23年に起きた東日本大震災の関連倒産は足元でも続いており、今年1月末までで1943件に上るという。  今回の感染拡大は裾野の広い自動車産業にも打撃を与えている。原材料の調達を中国に頼っていた企業や、国内外で生産が止まった完成車工場に部品を供給していた企業などの経営環境は急速に悪化している。業績悪化が表面化した米アップルと取引する日本企業への影響も懸念される。  中小企業をめぐっては、新型肺炎の発生以前から、消費税増税や人件費の上昇、後継者のなり手不足などの問題が深刻化。政府は商工中金による無保証融資拡大や、下請け企業との取引の適正さを監視する調査員(下請Gメン)の採用を強化するなど、対応を急いでいたところだった。  一方、新型肺炎への対策では、国内生産を強化する設備投資や販路開拓も支援する。「中国でつくれなくなった部品などを代替生産することが商機にもなる」(政府関係者)と、中小企業のしたたかさに期待する声もある。(高橋寛次) Source link

国際
対中輸出規制強化にトランプ氏反対 「中国に買ってもらいたい」

対中輸出規制強化にトランプ氏反対 「中国に買ってもらいたい」

首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で話をするトランプ米大統領=18日、メリーランド州(AP)  【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は18日、政権内で検討されている中国への輸出規制強化に反対する立場を表明した。記者団に「でっちあげの安全保障を根拠にして、米国企業の成長を犠牲にすることはない」と指摘。ジェットエンジンや半導体などの対中輸出を容認し、11月の大統領選を前に輸出拡大を優先する意向を示した。  米メディアによると、米政権は安保上の脅威を根拠に、米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空機エンジンを中国の国産機計画に供給することを制限したり、半導体などの輸出規制を強化したりすることを検討しているという。  トランプ氏は記者団に対し、「安保と関係ない(規制)案が私の机に持ち込まれている」と指摘し、政権内で次々と浮上する輸出規制案を批判。ツイッターでは「世界最高の米国製エンジンを中国に買ってもらいたい」と述べ、「米国が外国とビジネスしづらい場所にはしない」と語った。  政権内では商務省を中心に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対して発動した禁輸措置を厳格化する動きもある。米半導体大手からは、禁輸強化が輸出減につながり、経営基盤を弱体化させるとの懸念も出ている。  トランプ氏は「安保はとても重要だ。そのため華為には厳しい姿勢で臨んできたが、だからといって誰にでも厳しくするわけではない」と説明し、過剰な輸出規制への慎重な考えを強調した。 Source link

政治
関空の感染症対策強化 玄関口の泉佐野に「1類」防護服配備へ 大阪府予算

関空の感染症対策強化 玄関口の泉佐野に「1類」防護服配備へ 大阪府予算

 大阪府は18日、令和2年度当初予算案に計上した感染症対策事業費のうち、関西国際空港を管轄する泉佐野保健所(同府泉佐野市)の機能強化などに1500万円を充てたと発表した。エボラ出血熱など最も危険性が高い「1類感染症」に対応した防護服を府内で初めて配備し、感染症患者の搬送車1台を常駐させる。新型コロナウイルスの感染拡大も意識し、訪日外国人の「玄関口」の受け入れ態勢に万全を期す。  新型コロナウイルスを含む「2類感染症」の防護服はすでに府内全18保健所に配備している。泉佐野保健所の管内には関西空港のほか、外国人向けの外来窓口を備える「りんくう総合医療センター」があり、1類感染症の防護服が必要と判断した。  感染症患者の搬送車は府庁に2台あり、これまでは必要に応じて泉佐野市など府南部へ出動しているが、即応性を高めるため、1台を常駐させる。  医療機関同士の連携も強化する。各医療機関は病床数など受け入れ態勢に応じて感染症対策のマニュアルを作る必要がある。府は、西日本唯一の「特定感染症指定医療機関」であるりんくう総合医療センターに新型コロナウイルスなどへの対応に関する助言を委託する。  訪日外国人向け事業として、関西空港や府内の人気観光スポットで予防策のポスターを掲示するほか、多言語で注意を呼びかける電光掲示板を設置するなどして周知を図る。 Source link

国内
保険会社の元同僚から2880万円詐取 容疑で女を逮捕 京都府警

保険会社の元同僚から2880万円詐取 容疑で女を逮捕 京都府警

京都府警本部=京都市上京区  保険会社の元同僚から現金2880万円を詐取したとして、京都府警下京署は18日、詐欺容疑で、京都市山科区の無職、大口邦子容疑者(71)を逮捕した。「金を借りただけ」と容疑を否認しているという。  逮捕容疑は昨年5~8月ごろ、同市南区の保険会社に勤務する女性(61)に「トラブルの解決金として2千万円が必要。会社から5億円以上の現金が支払われるので、借りたお金は返済できる」などと嘘を言い、4回にわたり現金計2880万円をだまし取ったとしている。  同署によると、大口容疑者はかつて女性と同じ保険会社に勤めており、以前にも女性から約1千万円の借金をしていた。約5億円が振り込まれたように偽造した大口容疑者名義の通帳のコピーを女性に見せ、信用させていたという。他にも同様の被害が複数あるとみられ、同署は余罪を調べる方針。 Source link

政治
「認可外」やめ「届出」に 姫路市が保育施設の新呼称

「認可外」やめ「届出」に 姫路市が保育施設の新呼称

姫路市が独自に制定した適合証明  兵庫県姫路市は、「認可外」としている保育施設の呼称について、4月から「届出(とどけで)保育施設」と改める。このうち国の指導監督基準をクリアした施設に対しては、市独自に設けた適合証明を交付することにした。  呼称の変更については、「認可外」という言葉に冷たい響きがあり、「法令違反」などの悪印象を与えかねないとして、イメージを一新したいという狙いがある。市によると、認可外の呼称を変えるのは関西圏の自治体で初めて。適合証明を市独自で交付するのは全国初という。  「認可外」は厚生労働省通知に基づく呼称で、規模や職員数などで国の基準を満たさず、行政の認可などを受けていない保育施設を指す。一方で独自の保育方針や特徴などを持ち、多様な保育ニーズに応える役割も果たしている。  こうした施設は、認可は受けないものの行政への届け出義務があるため、同市は「届出保育施設」と呼ぶことにした。市が昨秋、施設に実施した調査でも、回答した7割が呼称の変更を要望していた。  一方、認可外でも国が定めた指導監督基準を満たす施設とそうでない施設があることから、市は両者を区別するため、基準をクリアした施設を「適合届出保育施設」とした。さらに、その施設が質の高い保育サービスを提供していることを示すオリジナルの適合証明を作成。消防が宿泊施設に交付する「適マーク」のように入り口などに掲示してもらう考えだ。  市は「認可外でも素晴らしい保育を実践している施設は少なくない。基準を満たしていないところは、適合届出保育施設となることを目指してほしい」と期待している。 Source link

国内
ケフィア元代表ら逮捕で被害弁護団が会見「実態解明欠かせない」

ケフィア元代表ら逮捕で被害弁護団が会見「実態解明欠かせない」

「ケフィア事業振興会」元代表らの逮捕を受け、記者会見する被害対策弁護団=18日午後、東京都千代田区その他の写真を見る(1/3枚)  通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表ら9人の逮捕を受け、被害対策弁護団(団長・紀藤正樹弁護士)は18日、東京・霞が関で会見を開き、「被害者の救済を進めるためには、違法収益を吐き出させるための実態解明が欠かせない」との声明を発表した。  声明では、ケフィアが展開したオーナー商法などの手口を「極めて悪質」と指摘。「3万人にも及ぶ被害者の救済にいっそう努めていく」として、弁護団として警視庁の捜査に協力していく考えが示された。  元代表の鏑木秀弥(かぶらき・ひでや)容疑者とともに逮捕された男女8人はケフィアの経理や財務などを担った元幹部だったことから、紀藤弁護士は「資金の流れが解明されるかどうかに関心がある。捜査機関には出資法違反だけでなく、さらに踏み込んで、詐欺もしくは組織的詐欺の立件に向けて捜査してほしい」と要望した。  会見には、出資金計500万円などが返金されずにいる東京都の男性(76)も出席し、「高齢なので、早く配当を受けたい」と訴えた。 Source link

経済
ローソン「レジなし」店舗実験を公開 川崎の富士重事業所内で

ローソン「レジなし」店舗実験を公開 川崎の富士重事業所内で

実験店舗「ローソン富士通新川崎TSレジレス店」の入店ゲートで顔認証と手のひら静脈認証を試す女性=18日、川崎市幸区(日野稚子撮影)  ローソンと富士通は18日、レジを通らずに買い物ができる「レジなし」店舗の実証実験を川崎市幸区の富士通の拠点で26日から始めると発表し、現場を報道陣に公開した。5月25日までの3カ月間、認証・決済システムや運用などの検証を行う。今夏には東京都内の店舗で、一般客向けにレジなしを実用化することを目指す。  実験店舗「ローソン富士通新川崎TSレジレス店」は富士通の事業所内に設置され、勤務する約3000人が利用できる。店員は1人を配置し、商品配置などを行うが、決済レジはない。  利用者はスマートフォン向けの専用アプリでクレジットカードを事前に登録。アプリのQRコードを店頭の読み取り機にかざして入店する。購入したい商品を選んで店を出れば自動的に決済が完了し、スマホにレシートが届く。商品棚の重量センサーと天井に配置した28台のカメラで人と商品の動きを追跡し、店から持ち出した商品を確認して決済作業に入るという。  実証実験の期間中の3月16日からは、富士通が開発した顔認証と手のひらの静脈認証を組み合わせたマルチ生体認証方式も導入。QRコードの代わりに右手の手のひらをかざすと、入店ゲートが開く。  ローソンの牧野国嗣理事執行役員は「今回の実験で技術的な課題を洗い出し、(店舗導入に向けた)検証につなげたい」と話す。小売業は人手不足が大きな課題となっており、将来的には人手不足や混雑によるレジ行列の解消につなげることを目指す。 Source link

政治
首相、日米同盟の意義強調「世界で大きな役割担う」

首相、日米同盟の意義強調「世界で大きな役割担う」

米議会「日本研究グループ」のメンバー(右側)と面会し、あいさつする安倍首相(左手前)=18日午後、首相官邸  安倍晋三首相は18日、米議会「日本研究グループ」のデゲット下院議員らと官邸で面会し、今年1月に署名60年を迎えた現行の日米安全保障条約の意義を強調した。「日米同盟は世界の中で大きな役割を担う希望の同盟だ」と述べた。同盟強化に向けて協力も求めた。  デゲット氏は「米国は常に日本とともにある」と強調。新型コロナウイルスの感染が広がるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの米国人乗客の退避について、日本側に謝意を伝えた。 Source link

国内
神戸・東須磨小教諭いじめ 21日に報告書公表

神戸・東須磨小教諭いじめ 21日に報告書公表

神戸市教育委員会が入る神戸ハーバーランドセンタービル=神戸市中央区  神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、市教育委員会は18日、経緯や事実関係の認定を行った弁護士3人による調査委員会が21日に調査報告書を公表すると発表した。  調査委では、これまでに被害、加害教諭ら延べ60人以上からヒアリングを実施。報告書には加害行為の認定に加え、問題の背景や再発防止策も盛り込まれるという。  報告書は当初、昨年12月に公表予定だったが、市教委が調査委に一部資料の提出を忘れていたことが判明し、調査が続いていた。  市教委は、報告書に基づいて加害教諭4人の懲戒処分を検討する。 Source link

韓国ニュース
相変わらず差別大国だな ~ 【観光ツアー】映画「パラサイト」の快挙に沸くソウル市に撮影地住民は苦情訴え 『ここは本当に人の住むところなのか』と言われた

相変わらず差別大国だな ~ 【観光ツアー】映画「パラサイト」の快挙に沸くソウル市に撮影地住民は苦情訴え 『ここは本当に人の住むところなのか』と言われた

【観光ツアー】映画「パラサイト」の快挙に沸くソウル市に撮影地住民は苦情訴え 『ここは本当に人の住むところなのか』と言われた[2/18] 1: 新種のホケモン ★ 2020/02/18(火) 23:32:42.10 ID:CAP_USER 2020年2月18日、韓国・朝鮮日報によると、第92回アカデミー賞で作品賞など4部門を受賞した映画「パラサイト 半地下の家族」の撮影地を観光スポットとして売り出そうとするソウル市とソウル観光財団に対し、現地の住民が反発している。 記事によると、ソウル市とソウル観光財団は、「パラサイト」の撮影地となったソウル市マッポ区のアヒョン洞一帯を映画専門家と巡る観光ツアーを計画している。「パラサイト」は半地下の家に住む貧しいキム一家が高台に住むセレブなパク一家に入り込み、寄生していく様子を描いた映画。アヒョン洞は昔ながらの街並みが残る地域で、半地下の家も所々で見られる。映画では、パク家を占領して遊んでいたキム一家がパク一家の突然の帰宅に驚き慌てて家を飛び出した後、自宅に帰るため急な坂道や階段を歩くシーンなどが撮影された。 また、マッポ区庁も観光客を呼び込むべく、撮影地に記念撮影ゾーンと、近くのトイレや飲食店の情報を知らせるための看板を設置する計画を発表した。 しかしこれに対し、住民からは「自治体と公共機関が私たちに貧民層との烙印を押している」という反発の声が上がっているという。ある住民は「観光客から『ここは本当に人の住むところなのか』とまで言われた」とし、「世界的な観光地にすると言うが、世界中の人たちに私たちの貧しさを見せるということか」と指摘した。別の住民は「観光客に写真を撮られるのは気分が悪い」と話したという。 一方、ソウル観光財団関係者は「映画で貧しい街として描かれたのは階級の葛藤を表現するための設定に過ぎない。観光客にはただ映画の撮影地だと紹介する」と説明しているという。 これを受け、韓国のネットユーザーからは「呆れた。ソウル市は一体何を考えているのか」「利益の前では他人の人権なんて簡単に無視されてしまうんだね」「観光客は一度見学して、楽しんで帰るだけかもしれないけど、住民にとっては生活であり現実だ」「映画の栄光に寄生する人たち。パラサイトの現実をありありと見せてくれている」など、観光スポット化に対する否定的な声が多く上がっている。(翻訳・編集/堂本) Record China https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=782427&ph=0&d=0058 2020年2月18日 22時40分  ←毎日1ポチで断韓につなげよう。 そろそろリーマン止めてもいいかも…こんなんでいいんだ(無料でもらえるし) Source link