日ＡＳＥＡＮ、経済連携を強化　中国依存脱却の思惑も

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の改正議定書が１日から順次、発効する。昨年の署名を受けたものだが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの輸入に頼る日本の貿易構造の弱点があらわになるなど、ＡＳＥＡＮ１０カ国との関係強化の必要性はこれまで以上に増している。日ＡＳＥＡＮは７月２９日には経済大臣特別会合を開催し、連携強化で新型コロナの影響緩和を目指す「経済強靭（きょうじん）化アクションプラン」でも合意した。

　日ＡＳＥＡＮのＥＰＡは、物品貿易に関しては２０１０年までに順次発効した。投資やサービスの自由化を盛り込んだ改正議定書は、１７年に交渉を終えて昨年、各国が署名した。１日には、国内での手続きを完了している日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムとの間で発効。今後も各国が国内での手続きを進めて順次、発効する見通し。

　企業内の転勤で日本人が在留資格更新なしでシンガポールに滞在できる期間はこれまで２年以内だったが、３年以内に延長される。また、集合住宅の賃貸・管理サービスを運営するタイの会社に対して、新たに外資企業が７０％まで出資できるようになる。発効はこれからだが、インドネシアの外食サービス企業には５１％の外資出資率が認められる。カンボジア、ラオス、ミャンマーの３カ国とは特に、サービス貿易について初めての経済連携協定となる。

　アクションプランでは、デジタル技術で社会を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やサプライチェーン（部品などの供給網）の強化を進めることで合意。経済産業省の担当者は、「５０を超える具体的なプロジェクトを盛り込んでおり、世界でも先駆的な取り組みだ」と強調している。