国際人権団体らは今年11月の北朝鮮人権決議案に韓国が共同提案国として参加しないことにした決定に遺憾を示し、政府が北朝鮮の人権増進のための指導力を発揮すべきだと促した。
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16日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）は、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど47の人権団体を代表して送った書簡で、11月18日に国連総会第3委員会において合意方式で通過した北朝鮮人権決議案に韓国が共同提案国として参加しないことにしたことについて遺憾を示した。
国際人権団体らは書簡を通じ、韓国が北朝鮮人権決議案を合意方式で採択することに参加したとし、北朝鮮住民の人権状況の実質的な改善のため国際社会と協力すると正当化することは適切でないと主張した。
韓国が北朝鮮の人権増進のために重要な指導力を発揮しないことは、政治的な協商のため人権問題が無視されるかもしれないとのメッセージを北朝鮮に与える可能性があるというものだ。
そして、北朝鮮とのどんな協商でも成功させようとする希望があるなら、人権を含む総合的な協商が必要だと主張した。
国際人権団体らはまた、書簡で北朝鮮政府が新型コロナウイルスの大流行状況でウイルスに対処するとの理由で住民に不均衡的で不必要な人権侵害措置をとっていると指摘した。
そして、これには今年9月に韓国人が北朝鮮軍の銃撃により死亡した事件も含まれていると付け加えた。
さらに、韓国が北朝鮮の人権を増進することに指導力を再度発揮し、国連総会で議論される北朝鮮の人権決議案に共同提案国として再び参加することを促した。
