首相官邸
政府は２６日の持ち回り閣議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁を了解した。ロシアが独立国家として一方的に承認したウクライナ東部２地域の関係者２４人の資産凍結と、２地域からの輸入禁止を即日発動した。ロシアの銀行「バンク・ロシア」の資産凍結を３月２８日に、２地域への輸出の禁止も近く実施する。
このほか、ロシアによる新たなソブリン債（国債や政府機関債）の日本における発行・流通を禁止した。武器や軍事用途に転用する可能性が高い汎用（はんよう）品のロシアへの輸出管理も強化する。
政府は、制裁の効果を高めるため米欧と足並みをそろえており、ロシアの個人・団体に対する資産凍結や、半導体、通信機器といったハイテク製品の輸出規制などに向けた準備を進めている。
