ロシア高官、米が資産差し押さえなら二国関係崩壊と警告


ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国をはじめとする西側諸国はロシアに対し前例のない金融・経済制裁を発動している。

ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ北米局長は、タス通信のインタビューで「われわれは米国に対し、このような行動は二国間関係を永久に損なうことになり、双方の利益にならないと警告している」と述べた。具体的にどの資産に言及したかは不明。

米政権によると、米と欧州の同盟国は、ロシアのプーチン大統領と関係のある富裕層が保有するヨット、ヘリコプター、不動産、美術品など300億ドル相当の資産を凍結した。

米司法省は、オリガルヒ(ロシアの新興財閥)の資産差し押さえで、より広い権限を議会に求めている。

ダルチエフ氏は、ロシアをテロ支援国家と認定すれば、外交関係が大きく傷つき崩壊する可能性さえあると米国に警告したと述べた。

ウクライナ情勢については、ウクライナ政府への米国の影響力は「米国がますます紛争の直接の当事者となる」レベルに高まっていると指摘した。

また、ロシアの裁判所から今月、麻薬所持と密輸の罪で実刑判決を受けた女子バスケットボール米国代表のブリットニー・グライナー選手、および元米海兵隊員ポール・ウィラン氏を、ロシアの大物武器商人ビクトル・ボウト受刑者と交換する方向で、両国が協議に入っていると確認した。



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