国会の党首討論が１年ぶりに開かれたが、残念なことに、実のある論戦になったとはとてもいえない。
野党はこぞって、老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書問題を重点的に取り上げた。
年金は国民の大きな関心事であり、論点にすることは理解できる。
ところが、内容がいただけない。間近に迫った参院選を意識したような一方的な議論に終始した印象が拭えない。安倍晋三首相との論戦は深まるどころか、かみ合わなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は首相に対し「安心ばかり強調し、多くの有権者が抱える不安に向き合っていない」と批判した。ただ、老後の暮らしの根幹をなす公的年金制度の持続可能性と、２千万円問題で高まった国民不安をあえて混同させた面はなかったか。
もとより、公的年金は老後資金のすべてを賄う設計ではない。豊かな老後を過ごすには、国民の側にも自助の取り組みが求められる。人生１００年時代を迎える中で必要となる資産形成をどうするか。報告書が２千万円という具体的な数字まで持ち出して問題提起したのは、自助の重要性だったはずである。
残念なのは、そのための長期投資や私的年金の在り方について建設的な議論が出なかったことである。この視点を欠いたまま、年金問題を政権攻撃に利用する。野党自らが国民の不安を煽（あお）っているとみなされても仕方あるまい。
安倍政権が報告書を受け取らなかったことを野党党首が批判した点は頷（うなず）ける。参院選に向けた与党の戦術なら、論外である。
首相が指摘したように、老後の生活は、日々の暮らしぶりや資産状況、生活環境、家族構成などで千差万別だ。そこを踏まえず、家計調査を基に機械的に算出した平均値を老後の不足額とした報告書の指摘は乱暴だ。
だからといって自助の議論を封印するようでは元も子もない。政府は、公的年金の役割と自助の重要性について、丁寧に説明しなければならない。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や米中新冷戦、中東情勢、尖閣諸島の守りなど、外交・安全保障論議は皆無だった。この点からも野党党首の国政担当能力を疑わざるを得ない。
