外国人向け災害アプリ開発へ　１０言語で交通、避難情報　大阪府

　昨年６月の大阪北部地震発生時、外国人旅行者（インバウンド）に災害情報が行き届かなかったことを教訓に、大阪府が日本語以外の多言語で情報提供するウェブサイトと、それに連動して情報を自動的にスマートフォンに送るアプリの開発を進めている。早ければ今秋から実用化し、関西国際空港などで利用促進を図るという。

　昨年の大阪北部地震や台風２１号で関西が被災した際、日本語が理解できないため交通や災害情報を把握できず戸惑う外国人旅行者が多くみられた。府などは多言語に対応したウェブサイトや電話、メールによる相談窓口を設けたが、事前の周知が十分でなく利用は伸び悩んだ。

　このため府は大阪国際交流財団などと連携し、外国人旅行者らを対象として、災害時に分かりやすい情報を迅速に提供しようとウェブサイトとアプリの開発に着手。同財団が関係機関の情報を集約、鉄道や飛行機の運航情報を地図で表示したり、観光施設の営業状況を告知したりする。

　英語や中国語のほか、タイ語やネパール語など１０言語で情報提供し、総領事館からの情報や防災ガイドに基づく避難行動についても流す。大規模災害やアクセスの集中でネットに接続できなくても情報が届くよう、アプリはスマホに自動的に音や表示が出るプッシュ通知とする。

　アプリ導入後は、外国人旅行者の利用促進のため、スマホで読み取って登録するためのＱＲコード（２次元バーコード）を記載したカードを空港や主要駅で配布する予定だ。