住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出
政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。
▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出します。
今回の決定で、今年度の新型コロナ・物価対策の予備費は残り1兆2611億円となります。(NHK)
住民税とは、1月1日時点で日本に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば、外国人の方でも住んでいる市区町村に支払う必要がある税金です。（総務省）
非課税の制度は次の人が該当します。（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。 （2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。(港区)
ネットの声
てことは、外国人も対象ってことな。
なんで税金払ってない低所得者なんだよ。税金収めてる人こそ恩恵受けるべきだろ。
生活保護１２００億円に加えてこれ？
外国人ファーストいい加減にしろ！
外国人人材導入にまだまだ日本は努力が足りないとか、どこまで外国人好きなの？
無能政権の典型。何の効果もなく、あるとすればインフレに加担するだけ。
そもそもこれ、まったく効果はない。たった5万円の一時金配ってどうなんの？
こんなものに８千数百億円？？？？他にやることあるだろ。
人の税金だと思って気前よく配りやがって。岸田自民党の給与全てゼロにしろ！
