金沢市は27日、377人の住民税の算定を誤り、本来より多い金額が記載された納税通知書を発送したと発表した。計算プログラムを改修した際の不備や職員の入力ミスが原因としている。
374人は、プログラムの不備で配偶者特別控除の減額が適切に反映されず、計約63万円分多く算出された。3人は実際以上の所得額を入力され、税額が計約334万円多かった。市は税額変更通知書を送付するなどして対応する。
山野之義市長は「市政への市民の信頼を大きく失墜させた。職員一丸となって再発防止に取り組む」とのコメントを出した。