大阪府内各自治体夏のボーナス支給 一般職員はアップ

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 大阪府や府内自治体の期末・勤勉手当(夏のボーナス)が28日、支給される。府、大阪、堺両市の一般職員はいずれも支給額がアップした。

 府の一般職員7590人(平均年齢41歳5カ月)の平均支給額は、前年同期比3・2%増の84万3303円(2・21カ月分)。一般職員と教員、警察官の計7万5166人の支給総額は同3・87%増の約617億円となった。

 4月に就任した吉村洋文知事は、支給額からの30%削減を定めた府条例により70万8624円。副知事は15%減の203万4900円。府議会議長は259万7400円、副議長228万6600円。その他の府議は206万4600円。

 一方、大阪市の一般職員3万2137人(平均年齢41歳6カ月)の平均支給額は79万8876円(2・225カ月分)で前年同期比で3・0%増えた。支給総額は約296億円。

 4月に就任した松井一郎市長については、給与や手当の40%削減を定めた市条例が7月1日から施行されるため今回の減額はなく、296万6647円が支給される。松井氏は7月以降に適用される月額給与の40%の削減幅を付則でさらに60%までカットし、これを12月まで続けることで調整する。副市長は従来の市条例により14%減の223万3867円。市議会議長は246万2400円、副議長は218万8800円で、その他の市議は200万6400円。

 堺市は、一般職員4729人(平均年齢40歳1カ月)の平均支給額が前年同期比5・1%増の75万8437円(2・225カ月分)。6月に就任した永藤英機市長への支給はない。市議会議長は250万8000円、副議長は224万4000円、その他の市議は205万9200円。

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