先週末の首脳会談をめぐり、韓国側の主張が二転三転している。
日本政府は「岸田首相が慰安婦合意の着実な履行を要求した。竹島問題の懸案も伝えた」と公式ブリーフィングで述べている。つまり慰安婦合意と竹島の両方が岸田首相とユン某の間で話し合われた。
だが韓国の大統領室はこの2つの点に関して曖昧な応対を繰り返している。首脳会談当日の16日には「募集工問題や未来的志向な話に終始した」とだけ話した。翌17日には「慰安婦問題もドクト問題も議論されていない」と明確にした。
だが翌18日、国家安保室のキム第1次長は「日本が我々にドクトの話をした記憶はない。私の記憶では、なかった」と再びあやふやな言い方をした。
2008年の際にも李明博元大統領が竹島の日本領表記について明確に否定せず「それは困る、待ってほしい」と述べたという報道があり、当時は日本政府が自ら否定していた。ところが今回は日本政府がそうだったと主張しているのが大きな違いだ。
ハンギョレ新聞は社説で「ドクト、慰安婦取り扱ったのか」と再度問いかけるような口調で釈明を求めている。
コメント欄では「竹島問題は昔からある問題だから、双方の主張をぶつけ合った位は公表してもいいはず」「韓国側にしてみれば、その話題がテーブルに乗っただけで負け」と韓国側の勝敗ラインがどこにあるのかの議論がなされていた。一方「大統領室に限らず、韓国の国民自体が曖昧ですぐ変化する」という意見もあった。（黒井）
［社説］「独島、慰安婦」取り扱ったのか、明確な釈明と対応を（ハンギョレ新聞）
