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愛国日報こと中央日報日本語版によると、岸田文雄首相が7日と8日に韓国を訪問することが発表された。日本の首相が韓国を訪問するのは、2018年2月に安倍晋三首相が訪問して以来、およそ5年ぶりのことになる。
今回の早期の答礼訪問の背景には、日本国内の事情や国際政治的な背景が幅広く作用したと見られている。先月の地方選挙で自民党が勝利し、支持率が50％を超え、岸田首相が自信を得たということだ。
さらに、先月26日に開かれた米韓首脳会談で、バイデン米国大統領が日米韓3カ国協力強化の必要性に言及したことも、岸田首相の答礼訪問が当初の計画より大幅に繰り上げられた理由の一つだと分析されている。
もし岸田首相の答礼訪問が実現すれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が3月16日に訪日して以来、日韓首脳の「シャトル外交」が12年ぶりに公式復元されることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2018年10月、韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業の強制徴用賠償責任を認めた判決をきっかけに、日韓関係は最悪になった。
しかし、尹大統領の訪日に続いて、岸田首相の訪韓によって、長くふさがっていた日韓関係がほぼ正常化することが期待されている。
ただし、日韓関係の特殊性や敏感な変数を考慮すると、日本首相の一度の答礼訪問であるべての問題が解決するわけではない。
それでも、岸田首相の今回の訪問は、両国関係の雰囲気を変える貴重な機会として生かす必要がある。そのためには、岸田首相が誠意ある呼応措置を行うことが求められる。
まず、募集工被害者に対する明確な謝罪と歴史問題の謝罪に関する進展した言及が必要である。
尹大統領が国内政治的リスクを負って日韓関係改善のために前向きな徴用解決策を先に提示したことを踏まえて、岸田首相が誠意ある呼応をする必要がある。
次に、日本経済産業省が先月28日、韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）に再指定するための手続きを開始したと発表したが、関連手続きも迅速に終えなければならない。他の障害物も果敢に除去することが期待されている。
過去を越えて現在と未来を考えれば、韓国と日本は北朝鮮の核ミサイル脅威に直面する「同病相憐（どうびょうそうれん）」の関係にある。米国が中国を牽制する必要もあるだろうが、韓国と日本の国益のためにも、日韓米の安保協力はいつよりも急がれる。
岸田首相の答礼訪問で日韓が先に過去をめぐる問題を緩和し、その後、日韓米が19日から21日に広島で開催される主要7カ国（G7）首脳会議を機に安保・経済など緊急な懸案を熟考することが求められる。それが日米韓3カ国すべての戦略的国益に合う道だ…と愛国日報は主張する。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
「現状課題を解決せず棚上げにするという発想自体民間企業ではあり得ないこと。誠意ある対応をする番などまだまだ遥か遠い先の話だ。」
「韓国側が日韓請求権協定の手続きから外れた対応をしたのは韓国側で、韓国側が日韓請求権第三条に定められる紛争解決の手続きに復帰しない限り、それは合意違反としかならない。」
「スワップとか約束して来やがったら許せないから地元の自民の事務所に抗議の電話を入れるけどね、さすがにそれはないと信じたいがね。」
「感謝や謝罪がなく、またそもそも「反日」が無くなっていない。まずは韓国が信頼を得ること、関係改善はそれからだと思う。」
「随分と長い間、盗人猛々しいとは、誠意の欠片も持ち合わせない隣国のためにある言葉だと思っている。謝罪など期待もしていないし、いらないから、とっとと竹島から撤収し、これ以上、関わらないで欲しい。」
「韓国が誠意を持って竹島から撤退・原状回復・清掃・賠償をするべき時が来た。メディア・マスコミの内部に親韓勢力が内在しているのではないか？」
「1つ目は、日韓請求権協定で解決済だから無関係。2つ目は、過剰に買い漁った武器転用可能な重要輸出管理物品を何処に横流ししたのかを報告するのが先。ちゃんとやれよ？」
「そもそも、韓国の国内での問題を日本をまき込んでいる時点でおかしい。それ以上に日本側も協議したりして一緒に悩んでることが、更におかしい。」
【社説】岸田首相が誠意ある呼応をする番だ＝韓国
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