菅義偉長官「国民目線で規制や慣例打ち破る」

　菅義偉官房長官は５日、横浜市内で街頭演説し、今秋実施する携帯電話料金に関する省令改正で２年契約の途中で解約する際の違約金を９５００円から１千円以下に引き下げるのを踏まえ、「まだまだ立て直さなければならない規制や古い慣習がたくさんある。安倍（晋三）政権は国民目線に立って、こうした規制や慣習を打ち破っていく」と強調した。

　また、平成３０年度の国の税収総額が６０兆４千億円と過去最高だったことや、有効求人倍率が全都道府県で１倍超となるなど好調な経済指標を挙げ、「今日まで一貫して経済再生を最優先で取り組み、このような状況をつくることができたのは自民、公明両党の安定した政権の上ではないか」と訴えた。