G7に対し存在感を高める新興国
新興国が経済力の伸長を背景に、国際社会で存在感を高めている。先進７カ国（Ｇ７）と比較する形で提唱された新興７カ国を指す「Ｅ７」（中国、インド、ロシア、ブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコ）は、世界経済に占める国内総生産（ＧＤＰ）のシェアが２０３０年にはＧ７を逆転するとの推計もある。（桑村朋）
Ｅ７は大手コンサル「ＰｗＣ」が提唱。ＰｗＣの過去の推計によると、Ｅ７のＧＤＰは３０年までにＧ７を逆転した後、５０年には１・５倍に達する。
特に勢いがあるのはインドだ。国連は４月、同月末までにインドの人口が中国を抜き世界最多になるとの推計を発表。労働力人口は当面増え続ける。
一方、中国は人口減と高齢化が同時に進む。２１年に全人口の１４％超を６５歳以上が占める高齢社会に入り、生産年齢人口は今後減少に転じる。ただ、それでも先進諸国より「伸びしろ」があるとの分析が多い。
Ｇ７は日米欧の経済力を背景に国際政治で影響力を持ってきた。Ｅ７やグローバルサウスが経済力を高めれば、相対的にＧ７の存在感が低下しかねない。
Ｇ７は１９日からの広島サミットで、法の支配や国際秩序の維持、強化といった価値観への支持を訴え、中露を牽制（けんせい）する構えだ。対露制裁を強化し、全面的な禁輸を検討しているとの情報もあるが、新興・途上国が同調しなければ効果は限定的になりかねない。Ｇ７の存在感が問われる広島サミットとなりそうだ。
■Ｇ７は新興国と協調の幅広げよ
新興国の存在感が強まる中、Ｇ７はどのように対応すべきか。佐橋亮・東京大東洋文化研究所准教授に聞いた。
今の世界は流動的でパワーバランスが変化していると同時に、Ｇ７の存在感は相対的に低下している。Ｇ７の世界経済に占めるＧＤＰの割合が低下したことで、中露とグローバルサウスの一部を合わせてＥ７と呼ばれるようになったが、関係性は曖昧で、共通の概念があるわけではない。
グローバルサウスの各国に対しては、インドが首脳会談を開いたり、中国が途上国にとって耳当たりの良い言葉で発展や安全保障などに関与したりする動きはある。しかし、グローバルサウスの各国も決して一枚岩ではない。
世界の中で有意義なまとまりを作っているのは、いまだＧ７だけだ。Ｇ７は７カ国と欧州連合（ＥＵ）のほか、価値観を同じくする豪州や韓国も招待国に加わっている。まずＧ７が連帯を示し、さらに賛同国を広げていくことで、十分に存在感を示せる。
ただ、Ｇ７と新興国の視点には大きな距離があり、すべての面で共同歩調を求めることはできない。完全に組み込むという発想ではなく、技術利用や環境問題など新興国の関心が高い分野のルールや制度構築で、協調の幅を広げていくべきだ。（聞き手 石川有紀）
