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参院選で消費税増税をめぐる各党の主張が真っ向から対立している。
与党の自民、公明両党は１０月から消費税率を１０％に引き上げ、増税分の使途を見直して教育無償化にも充てるとしている。これに対し、立憲民主などの野党各党は増税凍結や中止を掲げる。
国民に痛みを求める増税は不人気政策だ。それだけに増税の必要性に理解を求めることが不可欠で、個人消費への影響回避にも全力を挙げる必要がある。
増税に反対なら代替財源の確保が必須だ。「増税はしないが、年金は増やす」などという安易な主張は厳しく問われるべきだ。
少子高齢化が進むわが国で、安定的な社会保障制度を維持するための財源が消費税だ。その増税の是非は、日本の将来の姿を大きく左右する。与野党で建設的かつ具体的な論戦を望みたい。
政権与党は増税分の使途を変更し、幼児教育の無償化などにも回す「全世代型の社会保障」と強調している。年金や医療・介護という高齢者に偏る社会保障給付を子育て世代の支援にも充て、世代間格差にも配慮したという。
増税時には軽減税率を採用して食料品などの税率は据え置く。中小店での買い物には、キャッシュレス決済によるポイント還元も導入する。ともに個人消費の落ち込みを防ぐ対策だ。
ただ、米中貿易摩擦の激化などで世界経済の先行きは不透明感が強まっている。国内の個人消費も力強さを欠いたままだ。こうした中で増税を実施するだけに景気に対する目配りは欠かせない。
これに対し野党は、「今は増税できる環境にはない」と増税反対で一致する。しかし、これに替わる説得力ある財源は明示していない。大企業や富裕層に対する法人税や所得税の増税を訴えるが、それでどこまで税収を増やせるのかは未知数である。
景気で税収が大きく変動する法人税や所得税と異なり、消費税は税収が安定している。所得把握が難しいとされる自営業者らにも消費税は課せられ、高齢者を含めて国民が等しく負担する。消費税が社会保障財源に充てる目的税化されているのはこのためだ。
高齢化に伴う社会保障費の膨張は今後も続く。そうした厳しい現実には目を背けて理想論だけを唱えるようでは、責任ある政党とはいえない。
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