中野美奈子氏が異論…児童手当拡充で扶養控除縮小？

高校生への児童手当の拡充を巡り、政府は「扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要がある」とする答弁を閣議決定しました。一方、政府の有識者会議でフリーアナウンサーの中野美奈子氏からは異論が出ていたことが明らかになりました。

　現在、16歳以上の子どもを扶養する場合、1人につき38万円の所得税からの「扶養控除」がありますが、来年10月から児童手当の支給対象を18歳に引き上げる際に控除を縮小するのかどうか議論となっています。

　政府が27日に閣議決定した答弁書では、「子ども手当」を創設した民主党政権下の2010年度税制改正で16歳未満の子どもの扶養控除は廃止されたと指摘しています。

　そのうえで「これまでの制度改正の経緯も踏まえ、歳出と税制の在り方を総合的に考える」としています。

　一方、23日に公開されたこども未来戦略会議の議事録によりますと、子育ての当事者として参加していたフリーアナウンサーの中野美奈子氏が「扶養控除の縮小は若い子育て世代の所得を増やすことに矛盾している」と指摘していました。

　そのうえで、「16歳からは受験や大学進学でさらにお金が必要になる」として、控除の減額や廃止の方針に違和感を訴えました。

　政府は年末の税制改正で結論を出す方針です。