「IAEAは中立か」東京新聞の処理水めぐる報道、元国連広報官は「結論ありき的な記事」と指摘

東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、東京新聞が7月8日に配信した記事が議論を呼んでいる。「原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に『中立』か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」と題した記事だ。

【画像】国内外のトリチウムの年間処分量。わかりやすい地図で確認できる

海洋放出は「国際的な安全基準と合致する」といった内容の包括報告書を今月4日に発表した国際原子力機関（IAEA）について、記事は「（IAEAに）日本が多くの分担金を出してきた」などとして、その中立性に疑問を投げかけた。分担金とは何か。その多寡は国連や国際機関の職員に影響を与えるのか。IAEAは中立ではないのか。国連で長く勤務した経験を持つ、上智大の植木安弘教授（国際関係論）に話を聞いた。【相本啓太 / ハフポスト日本版】

経緯を振り返る

福島第一原発では、原子炉建屋に雨水や地下水が流入したりして、放射性物質を含む「汚染水」が発生している。これを「多核種除去設備（ALPS）」などに通し、放射性物質を取り除く処理をかけたものが「処理水」となる。

処理水は、技術的に取り除くことが難しい水素の仲間「トリチウム」を含んでいるが、この物質は自然界や水道水、人間の体内にも存在する。

また、トリチウムが出す放射線のエネルギーは紙一枚で防げるほど弱く、この物質は日本を含む世界各国の原発施設から海洋放出されてきた。

福島第一原発ではこの処理水をタンクに貯蔵してきたが、すでに1000基を超える数となり、敷地を広く占有。本格化する廃炉作業を安全に進めるためにはタンクを減らす必要があり、21年4月に当時の菅義偉首相が「避けては通れない」と、海洋放出方針の正式決定を発表した。

IAEAは、処理水の海洋放出が安全かどうか見極めるため、現地調査などを繰り返し行ってきた。そのうえで23年7月4日、処理水の海洋放出を「人や環境に与える放射線の影響は無視できるもの」「国際的な安全基準に合致する」とする包括報告書を公表した。