日本の歴史教科書から「日本軍慰安婦」の記述が消えた

2015年10月、日本軍「慰安婦」問題の解決のための第1201回定期水曜デモがソウル鍾路区中学洞の日本大使館の前で開かれ、参加者が「歴史教科書が記憶せよ」と書かれたプラカードを掲げている=イ・ジョンア記者

　日本の教科書における日本軍「慰安婦」に関する記述は、日本社会の「右傾化」とともに大きな浮き沈みを経験した。

　歴史研究・教育を通じて慰安婦問題を長く記憶するという日本政府の約束を込めた河野談話が1993年8月に公開された後、高校教科書には1994年から、中学校教科書には1997年から関連の記述が掲載され始めた。

　日本の右翼を刺激したのは、特に中学校教科書だった。子どもの頃からそうした「自虐史観」を教えてはならないという日本の右翼の圧力が始まった。それによって次の検定から記述が大幅に減り始めた。1996年の検定（1997年から使用）の際には、教科書7種類すべてに慰安婦の記述が含まれていたが、2002年には3種類、2006年には2種類に減った。2012年には完全に消え、2017年は1種類、直近の2021年には教科書8種類のうち2種類に復活した。

　忠実に慰安婦関連の記述をしているのは、元職・現職の教師が作った「学び舎」の教科書だ。この教科書には「1991年、韓国の金学順（キム・ハクスン）の証言をきっかけとして、日本政府は、戦時下の女性への暴力と人権侵害についての調査を行った。そして、1993年にお詫びと反省の気持ちをしめす政府見解を発表した」と記述されている。ただし、採択率は高くない。現在の学校で多く使われている教科書では、2002年から慰安婦の叙述が完全に消え、20年前からこれに関する正しい教育を行うことは事実上困難な状況になった。

　高校では1994年から、日本史、世界史、地理、現代社会、倫理、政治・経済などの社会科教科書に広範囲に慰安婦問題が掲載された。日本史の場合、当時、教科書20種類のうち19種類において慰安婦問題が記述された。だが、2000年代に入ると、高校教科書からも慰安婦の記述が次第に消えていき、強制性が曖昧になる流れが続いた。

　日本では、2021年に教育過程に大きな変化が起きた。世界史と日本史が合わさり近現代史の部分を強化した「歴史総合」の授業が、昨年から必修科目になった。日本のすべての高校生（1年生）が学ぶ「歴史総合」の教科書は12種類で、そのうち9種類で慰安婦が記述された。だが、河野談話で認めた動員過程の強制性が叙述された教科書は、わずか1種類（山川出版）にすぎない。

　2022年の検定では、高校2年生以上が選択する「日本史探究」や「政治・経済」などから、加害者を特定する「従軍慰安婦」「日本軍慰安婦」という表現がすべて消えた。日本政府が2021年4月、閣議決定を通じて「従軍（日本軍）慰安婦」という表現は適切ではないとして、使用できなくしたためだ。出版社は政府見解に同意していなくても従わなければならない。安倍晋三内閣の2014年、教科書の検定基準に「政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」という内容が加えられたためだ。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )