[ad_1]
FNNプライムオンライン
大阪府が目指す高校授業料の「完全無償化」について、子どもを「私立」に通わせる保護者団体が文科相に対し、反対を訴えた。
【画像】私立高校側は「教育環境が悪化する恐れがある」などと反対を表明
「完全無償化」のはずなのに…それでも反対する理由
7月27日朝の文部科学省。永岡大臣に意見書を提出したのは、大阪の私立高校に子どもを通わせる保護者の団体だ。
大阪府は、2024年度の高校3年生から公立・私立の両方で授業料の無償化をスタートしたいとしている。
現在、大阪府では「所得制限」を設けた無償化を行っているが、新制度ではこの制限を撤廃。全生徒について60万円までの授業料を国と府が補助するというもの。
問題は「60万円を超える」部分の授業料の扱い
60万円を超える授業料については、現在、私立高校が世帯所得が800万円未満の生徒分を負担しているが、新制度では全生徒分に拡大する。要するに“学校の負担分”が増大してしまうのだ。
この負担増から私立高校側は「教育環境が悪化する恐れがある」などと反対を表明。
そして27日、学校側だけではなく「保護者の団体」が、同様の懸念や新制度に高校が参加しなければ府の補助がなくなり、経済的な理由で学校を選ぶ自由が失われるとして「反対」を文科省に伝えた。
近畿私立中高保護連 松井次郎会長:
（制度案）に反対をさせていただくという旨を大臣にお伝えを致しました。（永岡大臣からは）大阪府と関係者とよく話し合って話を積み上げて頂きたいと
保護者からも反対の声があがる中、大阪府は8月に制度案を固める方針で、その内容が注目される。
（関西テレビ「newsランナー」7月27日放送）
関西テレビ
[ad_2]
Source link
