米国務省は、21日に「ポーランドへのAH-64E売却を承認した」と発表しました。この契約内容には、最大120億ドルの取引でAH-64E×96機、T700-GE-701D×210基、ヘルファイア×1,844発、JAGM×460発、スティンガー×508発、APKWS-II×7,650発などが含まれています。
ウクライナとロシアの戦争で攻撃ヘリの有効性に疑問の声もあるが、攻撃ヘリの需要は旺盛
ポーランドのブラスザック国防相は昨年9月、「Mi-24を更新するためAH-64Eの売却を米国に依頼した」と発言しました。そして、ポーランドと米国は5月に「AH-64Eを手に入れるまで米国が8機のアパッチを提供することで合意した。数週間以内にポーランド人パイロットの訓練が開始され、来年にポーランド東部へ配備される」と発表していました。しかし、米国務省は21日、「ポーランドにAH-64Eを売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表しました。
出典：U.S. Army photo by Sgt. Oscar Toscano
国務省が承認した契約内容には、AH-64E×96機、T700-GE-701D×210基、ヘルファイア×1,844発、JAGM×460発、スティンガー×508発、APKWS-II×7,650発などが含まれており、これにはボーイングが言及した通り、”Manned-Unmanned Teaming (MUMT) Unmanned Aerial System (UAS) Receiver”と”MUMT Air-Air-Ground kits”も含まれています。そのため、ポーランドが調達するAH-64EはMUM-T（有人･無人チーミング）に対応したV6バージョンです。
V5バージョンまでのAH-64Eは無人機（MQ-1CやRQ-7Bなど）から映像やデータを受信するだけでしたが、L3HarrisのMUMT-Xを採用したV6バージョンでは、無人機のセンサーや飛行ルートを直接制御できるようになりました（通信範囲も30km～100kmまで拡張）。V4バージョンから組み込まれていたLink16もV6バージョンではデータ送受信機能が追加された統合戦術無線システムと統合されています。これにより、AH-64Eは戦場のネットワーク化におけるハブとして機能し、FAC（統合火力支援）としての能力も拡張され、統合部隊間の状況認識力や調整力の向上が期待されています。
出典：Photo by U.S. Army Reserve Sgt. 1st Class Nina J. Ramon, 206th Broadcast Operations Detachment
さらに、米陸軍はAH-64EやUH-60に徘徊型弾薬を統合する計画です。昨年5月にはオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国と共同で史上最大のドローンスウォーム演習を実施しました。この演習では、約30機の異なるUAV（無人航空機）のチーミングによる戦場認識力の拡張をテストし、ヘリ部隊、地上部隊、司令部がネットワークで結ばれ、UAVが収集した情報を基に作戦を実行しました。
MITRE（米国の研究機関）は、攻撃ヘリの無人化に関する技術分析の中で「攻撃ヘリの無人化には2030年から2040年まで大きな変化はなく、戦場で発生する『複雑で高度な問題』を瞬時に対処するにはパイロットを攻撃ヘリに乗せる必要がある」と主張しています。MITREはAI（人工知能）で攻撃ヘリの高度な作業や繊細さ、反応速度を代替することはできないとの見解を示しており、戦闘機分野でも同様です。
出典：Uvision
V6バージョンへのアップグレードは米軍だけでなく、英軍やオランダ軍でも進んでいます。また、中国の人民解放軍も同様のコンセプトを攻撃ヘリに採用し、センサーとシューターの分離を演習で披露しました。イスラエルと韓国も同様のコンセプトを実現するための共同研究・開発を進めており、韓国軍には有人無人チーミングが提供されます。一方、ウクライナとロシアの戦争では攻撃ヘリの有効性に疑問を抱く声もありますが、オーストラリアとポーランドはAH-64Eを、チェコとスロバキアはAH-1Zを調達することを決定しています。さらに、AH-64の運用国はV6バージョンへのアップグレードや無人機開発を主導するトルコもあります。現時点では、攻撃ヘリの役割を無人機で置き換えるというアプローチを打ち出したのは日本だけです。
ドイツ国防省は、ティーガー（PAH-2）の後継機に対戦車ミサイルを統合したH145Mの採用を検討していますが、軍のパイロットたちはピストリウス国防相に宛てた手紙の中で「H145Mは使い物にならないため、購入しないで欲しい（ニジェールでの作戦で能力不足が露呈した本機の採用はエアバスの救済策だと批判されている）」と訴えています。そのため、軍のニーズを完全に満たすためにはAH-1Zの導入が望ましいとの声も出ています。ベル社もドイツ政府に対して「AH-1Zの導入をするなら生産ラインを米国からドイツに移転する」と提案しています。
AH-1Zの調達単価は3,000万ユーロから4,000万ユーロであり、ベル社の提案が受け入れられれば、軍のニーズと産業界のニーズの両方を満たすことができるため、軍と政治家の双方が興味を持つ可能性があります。ただし、現地メディアによると、今回の調達は一時しのぎであり、将来的には徘徊型弾薬に期待するとの報道があります。
ドイツ軍が最終的に攻撃ヘリを徘徊型弾薬で置き換えるのか、有人の回転翼機と徘徊型弾薬の組み合わせで置き換えるのかは不明ですが、少なくともドイツは「機甲部隊に対する低空域からの火力支援のため48機分のAH-64Eを提供する」とNATOに約束（8年以内）しているため、ティーガーの後継機を数十年間は手放さないでしょう。
日本には独自の要求要件や事情があるため、世界のトレンドに合わせる必要はありません。ただし、まだまともなUCAV（無人戦闘航空機）の運用経験がない状態で「攻撃ヘリを無人機（UCAV）で更新できる」と判断した経緯は気になるところです。
参考リンク: 日本ニュース24時間
