インドネシア空軍、ラファールとF-15EXの調達を進める
インドネシアは空軍の近代化を進めるため、ラファールとF-15EXの調達に取り組んでいました。しかし、ボーイングは21日に「政府が承認した条件でインドネシアとF-15EXの売却に関する覚書に署名した」と発表しました。これはボーイングにとって待望の知らせであり、新たな受注の獲得となります。
資金確保がなされたことでF-15EXの調達が可能に
両者の合意は、F-15EXの調達に必要な資金が確保されたことを意味します。インドネシアは昨年2月にフランスと42機のラファールの調達に合意しましたが、81億ドル(弾薬は別途)の支払いを一度に行うことは困難でした。そのため、契約は3分割され、インドネシアは第1バッチの保証金として34億ドルを支払い、第2バッチ分の保証金としても23億ドルを支払う予定です。
また、米国務省も昨年2月に「36機のF-15ID(F-15EXのインドネシア向けバージョン)の売却を承認した」と発表しています。インドネシアは2024年までに最初の8機を受け取る予定で、「2022年中の契約締結」を目指していました。しかし、ボーイング側は支払い方法に課題(インドネシアは分割払いを要求)があると考えていました。
インドネシアのプラボウォ国防相は昨年11月に米国防長官との会談で「F-15ID導入に関する交渉は継続中で政府の最終決定を待っているところだ」と述べました。彼は海外の金融機関から資金を調達するために必要な債務保証の発行が課題となっていることを示唆していました。しかし、ボーイングはプラボウォ国防相がセントルイスを訪問し、F-15EXの生産ラインを見学した後、「政府が承認した条件で24機のF-15EXの売却に関する覚書に署名した」と発表しました。
ボーイングにとって念願の受注獲得
両者の合意は、F-15EXの調達に必要な資金が確保されたことを意味し、ボーイングにとっては念願の受注獲得となります。
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※アイキャッチ画像の出典:Boeing