高齢化の影響で火葬待ちが増加
高齢化に伴う死者数の増加により、「火葬待ち」が深刻な問題となっています。今年６月に発表された全国調査によると、全国で６～８日間の火葬待ちが発生していることが明らかになりました。火葬待ちの間、遺族は心理的・経済的な負担に苦しんでいます。
遺体を長期間保管せざるを得ない遺族の実情
大阪府守口市に住む５０歳の女性は、今年１月に父親を亡くしました。彼女は「葬儀場から遺体安置に１日２万円ほどかかると言われ、諦めました」と語ります。火葬までの５日間、女性は父親の遺体を自宅に保管しなければならなかったのです。「冬だったので、遺体が傷むのを防ぐために化粧をして送り出しました。できれば綺麗なまま送りたかったです」と振り返ります。
都市部での火葬待ちが増加
近年、都市部を中心に火葬待ちが発生しています。厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の死者数は過去最多の１５６万８９６１人で、前年比で１２万９１０５人増加しました。１２年の死者数は１２５万６３５９人で、この１０年間で死者数は１・２５倍と増加しているため、「多死社会」が訪れているのです。
火葬待ち問題を解決するためのアンケート調査
問題解決のため、公益社団法人「全日本墓園協会」は厚生労働省の補助を受けて、火葬場と葬儀場を対象に初めてのアンケート調査を実施しました。２０年度に施設内で遺体を保管したと回答した１７７施設に対し、火葬待ちの理由を尋ねたところ、「火葬の順番が回ってくるまでの待機」が最も多く、４４・１％を占めました。最長の火葬待ち日数は「６～８日」で、３１・４％の施設が回答しました。次に多かったのは「２日超～３日まで」で１６％、「３日超～４日まで」で１３・７％でした。
コロナ禍の影響は少ない？
全日本墓園協会は、「調査対象である２０年度はコロナ禍と重なるが、葬儀の件数は前年と比べて増加しておらず、影響はないと分析しています。
横浜市の火葬待ち日数が延びる
国内最大の基礎自治体である横浜市によると、２０年度の市営火葬場の平均火葬待ち日数は４～５日でした。しかし、２２年度には５～６日まで延びました。このため、横浜市は約２２１億円を投じ、新しい火葬場の建設を行っています。
私たちのサイト「日本ニュース24時間」では、火葬待ち問題などの社会問題についての最新情報を提供しています。詳細は日本ニュース24時間をご覧ください。
