関東大震災の朝鮮人虐殺、韓国団体が日本政府に国家責任を追及

関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会が記者会見を行った(資料写真)

ソウルにて、韓国の市民団体や宗教団体などが参加する「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」が日本政府に対し、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する国家責任を認めるよう求める記者会見を開きました。

同委員会は、「次々に発覚する関東虐殺事件に対して、日本政府は自警団に責任を転嫁し、100年以上にわたって関与しなかったかのような恥ずべき行為を続けています」と厳しく批判しました。

さらに、同委員会は慰安婦問題解決を求める「水曜集会」も主催しました。この集会では、日本政府に対し、慰安婦被害者への謝罪と賠償だけでなく、関東大震災時の朝鮮人虐殺についても国家責任を認めるよう要求しました。

1923年9月1日に発生した関東大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火する」といったデマが広まり、朝鮮人や中国人が自警団や警察、軍人によって殺害されました。当時の韓国臨時政府の機関紙「独立新聞」によれば、在日朝鮮人6661人が犠牲になったと報じられています。

このように、関東大震災時の朝鮮人虐殺について、関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会は日本政府に国家責任を追及するための活動を続けています。

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