加藤鮎子こども政策担当相が、自身が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、地元の山形県鶴岡市にある事務所の家賃として、建物を所有する自身の母親に月額15万円を振り込んでいるとの報道について、事実と認めました。
相場調査によれば、周辺の家賃相場との乖離があった場合、差額分が不当に還流されている可能性が指摘されており、加藤鮎子氏はこの指摘を受けています。しかし、加藤氏は周辺の相場より高額との報道を否定し、「市役所に面したメインストリートに近い道路で、占有面積も390平方メートルと広い」と反論しました。現在、正確な周辺の家賃相場を調査中であり、今後その結果をお伝えする予定です。
さらに、今後も15万円を母親に支払い続けるのかとの問いに対して、加藤氏は「有権者や国民の皆さんがどう受け止めるかも考えていきたい。あらぬ誤解を受けないよう適切な対応を取りたい」と述べました。この報道は、15日の「日刊ゲンダイデジタル」が報じたものです。
加藤氏には、同資金管理団体の21年の政治資金収支報告書において、違法な資金受領があったとの指摘もあります。加藤氏は15日の閣議後会見で、「寄付として処理すべきものをパーティー券収入として記載した」と述べ、収支報告書の訂正を表明しています。政治資金規正法によれば、上限の150万円を超える250万円を加藤氏の関連政治団体「鮎友会」から受領したことが指摘されており、「違法なパー券購入」などとも言われています。
加藤氏は今回の内閣改造で、当選3回でありながら最年少の目玉閣僚として抜擢されましたが、就任直後から政治資金をめぐる問題が指摘されています。事務所費の問題は、昨年、岸田内閣をピンチに陥らせた「大臣辞任ドミノ」の一因ともなりました。自民党内では、初入閣で注目される加藤氏に「政治とカネ」をめぐる指摘が続いており、これを深刻に受け止める声もあります。
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