名古屋市、離脱表明した県の休日に復帰 河村市長「異常事態です」

名古屋市が県民の日学校ホリデーへの参加を一転して復帰することを明らかにしました。これにより、名古屋市の河村たかし市長が9月に表明していた離脱方針は変わりました。

県民の日学校ホリデーとは

県民の日学校ホリデーは、愛知県が今年度から導入する独自の休業制度です。具体的には、11月27日が「あいち県民の日」となり、11月21日から27日までが「あいちウィーク」として設定されます。この期間中、公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校は平日1日を休業日とします。

最初は名古屋市もこの制度に参加する予定でした。しかし、河村市長は9月の市教育委員会で、「名古屋は県の植民地ではない」「働いている1人親を苦しませるな。義務教育を休みにするのは大きなことだ」といった批判的な発言を行いました。これが市教委に影響を与え、名古屋市は制度からの離脱を表明しました。

しかし、25日の市議会教育こども委員会で、名古屋市議から制度からの離脱の理由についての質問が相次ぎました。市教育長の坪田氏は「市民や学校現場を混乱させてしまった。これを収束するには、当初の考えを貫くしかない」と答え、制度への復帰を意向を示しました。

一方、来年度以降の対応はまだ未定です。市教委は休業日の設定について含めて検討していく予定です。河村市長は定例記者会見で、「異常事態ですよ。私は認められない」と引き続き反対の姿勢を示しました。

この記事の画像は、名古屋市役所の写真です。

名古屋市役所

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日本ニュース24時間による掲載です。