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令和２年度予算の概算要求基準は７年連続で歳出総額の上限を設けず、各省庁が基準に基づき８月末までに提出する要求総額は６年連続で１００兆円を超える見通しだ。また、安倍晋三政権は景気動向次第では追加の経済対策も辞さない構えを示している。歳出圧力の高まりで財政再建が遅れる可能性があり、政府が目指す７年度のＰＢ黒字化にも黄信号がともりそうだ。
「概算要求基準も踏まえ今後、政府を挙げてメリハリのきいた予算編成に取り組んでいく」。安倍首相は臨時閣議前の政府の経済財政諮問会議でこう述べた。
政府はＰＢ黒字化の目標時期の先送りを重ねてきた。昨年６月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では、目標時期をそれまでの平成３２年度から５年先送りし、令和７年度としている。
ＰＢの黒字額を膨らませる方向に働く税収は、元年度は１０月の消費税増税を織り込んで、過去最高を更新した平成３０年度を上回る６２兆５０００億円を見込んだ。
ただ、増税後の需要反動減の不安が消えたわけではない。世界経済も先行き不透明感が強く、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など下振れリスクが目立つ。日本経済に悪影響が波及し景気が腰折れすれば、企業業績が悪化し、税収は想定ほど伸びなくなる。
加えて、安倍首相は７月２９日の諮問会議で「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく」と述べ、景気動向次第で追加の経済対策を講じる考えを示している。経済対策を補正予算で講じるとなれば、歳出の拡大につながり、ＰＢ黒字化には逆風となる。
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